所有権保存登記 費用
- 所有権保存登記
その登記の中でも、例えば新築住宅を建てたときは所有権保存登記をすることになります。ここでは、所有権保存登記をする際の必要書類と費用をみておきます。 そもそも登記とは、土地や建物といった不動産に関する所有権・担保権等の情報が記載される制度をいいます。この登記は法務省により管理されますから、公により登記に記載された権...
- 商事信託と家族信託の比較
また、家族に託すため費用がほとんどかからないというメリットもあります。一方で受託者は大きな責任を負うことにもなるため、慎重に相手を見つけなければならないことがデメリットだといえます。 当事務所は、川崎市、稲城市、町田市、世田谷区を中心に一都三県で家族信託に関する様々なお悩み・ご相談にお応えします。「家族信託と商事...
- 家族信託の手続きと流れ
設計に入る前に見積もりを行いある程度の費用を出します。これに納得できた場合に詳細の検討が行われていきます。 ・当事者と契約内容の把握家族信託には委託者、受託者、受益者といった当事者が存在しています。特に受託者は責任も多いため、慎重な決定が求められます。また、当事者が出そろった場合には契約内容についての意思確認を行...
- 事業承継
例えば、子どもに自身の事業を承継させたいが贈与や株式の場合では多額の費用が必要になってしまう、またそれを避けるために少しずつ株式を移転させていてはかなりの時間がかかってしまうといった問題が発生していました。 このような場合に子供に経営を任せながら、贈与や売買に頼らなくて済むのが家族信託を用いる方法です。この場合自...
- 相続法改正で何が変わったか
自分で作成できることから、作成の費用を安く抑えられる一方で、自宅で保管しなければならなかったことから、遺言が変造や偽造されるおそれがありました。しかし、今回の改正で自筆証書遺言を法務局で保管できるようになりました。これによって遺言の偽造や変造、紛失を防ぐことができるようになりました。 ◆特別の寄与今まで、相続人以...
- 合同会社と株式会社の違いとは
合同会社は、株式会社と異なり、定款認証時の手数料や謄本代が不要であり、登録免許税も半額以下であることから設立費用が安くあります。 ・合同会社は、経営における自由度が高い合同会社の代表者は、会社の出資者である社員全員が会社の代表権を有します。他方で、株式会社の代表者は、代表取締役であり、業務執行は取締役や監査役とい...
- 家族信託でかかる費用
ここで現実問題として気になるのは家族信託の費用です。家族信託は、近年注目されるようになってきた制度ですが、実は誰でも手軽に利用することができるところに魅力があります。そのため、弁護士や司法書士といった法律のプロを介さずとも家族信託を利用することができるので、必要な費用はもっぱら書類の費用ということになります。原則...
- 相続登記（不動産の名義変更）
最後に、費用の方ですが、自分で相続登記をする場合は5万〜6万円（登録免許税・戸籍謄本等）が一般的です。専門家に依頼すると合計で15万円程度になるでしょう。 司法書士栗原事務所は川崎市・町田市・稲城市・世田谷区を中心に相続登記に関するご相談を受け付けております。まずはお気軽にお問い合わせください。
- 建物滅失登記
費用としては以上の必要書類の準備費のほかに司法書士への依頼費（必要であれば）が加わることになります。どのみち、建物滅失登記はしておくべきです。 司法書士栗原事務所は川崎市・町田市・稲城市・世田谷区を中心に相続登記に関するご相談を受け付けております。まずはお気軽にお問い合わせください。
