相続登記 費用
- 相続登記（不動産の名義変更）
相続登記といっても、やはり一般的な登記に基づきますからまずは登記事項証明書（登記簿謄本）が必要になります。簡単にいうと、この書類は当該不動産にどのような権利を誰が有しているかを示すための公の書類です。一般的な不動産の所有権移転登記では、この登記事項証明書を登記所に持っていき登記権利者と登記義務者（例えば売買契約の...
- 建物滅失登記
費用としては以上の必要書類の準備費のほかに司法書士への依頼費（必要であれば）が加わることになります。どのみち、建物滅失登記はしておくべきです。 司法書士栗原事務所は川崎市・町田市・稲城市・世田谷区を中心に相続登記に関するご相談を受け付けております。まずはお気軽にお問い合わせください。
- 商事信託と家族信託の比較
また、家族に託すため費用がほとんどかからないというメリットもあります。一方で受託者は大きな責任を負うことにもなるため、慎重に相手を見つけなければならないことがデメリットだといえます。 当事務所は、川崎市、稲城市、町田市、世田谷区を中心に一都三県で家族信託に関する様々なお悩み・ご相談にお応えします。「家族信託と商事...
- 家族信託の手続きと流れ
設計に入る前に見積もりを行いある程度の費用を出します。これに納得できた場合に詳細の検討が行われていきます。 ・当事者と契約内容の把握家族信託には委託者、受託者、受益者といった当事者が存在しています。特に受託者は責任も多いため、慎重な決定が求められます。また、当事者が出そろった場合には契約内容についての意思確認を行...
- 事業承継
例えば、子どもに自身の事業を承継させたいが贈与や株式の場合では多額の費用が必要になってしまう、またそれを避けるために少しずつ株式を移転させていてはかなりの時間がかかってしまうといった問題が発生していました。 このような場合に子供に経営を任せながら、贈与や売買に頼らなくて済むのが家族信託を用いる方法です。この場合自...
- 遺言書の検認
検認が必要な場合には、相続登記の手続きや預貯金口座の名義変更について、検認を経ずに行うことはできません。検認をしないまま遺言を執行した場合、5万円以下の罰金が科せられます。 遺言書の検認の大まかな流れは以下の通りです。まず、遺言書の検認申立書および当事者目録を作成します。そして、それらをその他必要書類とともに家庭...
- 遺産整理
遺産整理とは、一般に、被相続人が遺した相続財産について、遺産の分割を行ったり、相続登記や預貯金口座の名義変更等の法的な手続きを行う等して、法律的な処理をすることを指します。遺産整理は「遺品整理」と混同されてしまうことがよくあります。明確な境界によって定義が区別されているわけではありませんが、「遺品整理」とは、被相...
- 不動産の抵当権抹消登記
抵当権とは、金融機関等に借金をする場合に債権者側（金融機関側）が持ついわば担保権のことですが、相続登記の際にこの抵当権はどのように扱えばよいかについて見ていきましょう。 ⑴どうすれば抵当権が消滅するのか？？？まず、抵当権が消滅するには、債務を履行（住宅ローンを完済）すれば消滅します。一般的に、抵当権は住宅ローンで...
- 不動産の相続登記（所有権移転）
そこで今回は相続登記について見ていきましょう。 ⑴登記をする必要性相続に限らず、不動産の登記をしなくても警察に捕まったりだとか、周りから苦情を言われるといったことはありません。登記は義務ではないのです。しかしながら登記をしなければ「この不動産は自分のものだ」と主張することができません。登録をしなければいけない車の...
- 相続法改正で何が変わったか
自分で作成できることから、作成の費用を安く抑えられる一方で、自宅で保管しなければならなかったことから、遺言が変造や偽造されるおそれがありました。しかし、今回の改正で自筆証書遺言を法務局で保管できるようになりました。これによって遺言の偽造や変造、紛失を防ぐことができるようになりました。 ◆特別の寄与今まで、相続人以...
- 合同会社と株式会社の違いとは
合同会社は、株式会社と異なり、定款認証時の手数料や謄本代が不要であり、登録免許税も半額以下であることから設立費用が安くあります。 ・合同会社は、経営における自由度が高い合同会社の代表者は、会社の出資者である社員全員が会社の代表権を有します。他方で、株式会社の代表者は、代表取締役であり、業務執行は取締役や監査役とい...
- 家族信託でかかる費用
ここで現実問題として気になるのは家族信託の費用です。家族信託は、近年注目されるようになってきた制度ですが、実は誰でも手軽に利用することができるところに魅力があります。そのため、弁護士や司法書士といった法律のプロを介さずとも家族信託を利用することができるので、必要な費用はもっぱら書類の費用ということになります。原則...
- 所有権保存登記
ここでは、所有権保存登記をする際の必要書類と費用をみておきます。 そもそも登記とは、土地や建物といった不動産に関する所有権・担保権等の情報が記載される制度をいいます。この登記は法務省により管理されますから、公により登記に記載された権利等の情報が保証されます。したがって、不動産に関する権利等の情報を登記しなければ、...
