相続・遺言
相続は、家族が係わる非常にデリケートな問題ですので、対策をしていなかったり、対策の方向性を誤ってしまったりすると、親族間の仲が悪化し、将来にわたって大きな禍根を残すことになります。
そのため、相続についてしっかり対策を行うことが重要です。
誰がどの財産をもらうのかを家族で話し合い、できるだけ皆が納得できる内容を遺言として残したり、相続税を納付しやすいように納税資金対策を行ったり、できるだけ多くの財産を残せるように節税対策を行ったり、相続トラブルを回避できる方法はたくさんあります。
司法書士栗原博延事務所は、
・相続手続きは何から始めればよいかわからない
・遺言書の作成の仕方が分からない
・相続放棄をしたいが手続きが分からない
・遺言書がない場合は誰が相続人になるのか教えてほしい
・相続登記の手続きを依頼したい
・相続手続きを全部代わりにやってほしい
などなど、相続・遺言に関する様々なお悩み・ご相談にお応えします。お困りの際は、当事務所までお尋ね下さい。
不動産登記
「不動産の登記」という言葉を耳にしたことがある方は多いと思います。しかし、登記とはどのようなもので、何のために行うのかを理解している方は、そう多くないでしょう。
不動産登記とは、不動産に関する権利義務について、法務局という国の機関に備えている公簿（登記簿）に記載することをいいます。
不動産に関する権利義務には、所有権をはじめ、抵当権や賃借権、買戻権（買戻特約）などが挙げられます。不動産登記は、これらの権利義務に変更や消滅などがあった時に、行われることになります。
不動産登記の役割は、不動産をめぐる権利関係を客観的に明らかにすることで、①円滑な取引が可能になり、②第三者に権利の存在を主張できる、という点にあります。そのため、不動産の登記を行うことは非常に重要なことです。
不動産の登記を専門的に扱えるのは司法書士だけです。不動産登記で分からないことや困っていることがあるときは、まずは司法書士に相談しましょう。
任意後見
任意後見制度とは、認知症などに備えて判断能力が十分あるうちに、代わりにしてもらいたいことを決めておく制度です。
この制度は、重要な契約を結ぶ際に不安がある方を法的に保護して支援する成年後見制度の一つで、法定後見制度との違いは、支援をしてくれる人を自分で選べる点にあります。
任意後見人に資格は不要ですが、取り交わす契約書は公正証書で作成しなければいけません。
任意後見契約には、将来型、移行型、即効型の3つの類型があり、いずれかの方法で任意後見契約を締結します。
本人に判断能力の低下がみられたら、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てをします。
後見監督人が選任されて登記等の手続きが完了したら支援がスタートします。
家族信託
「家族信託」という言葉を聞いたことがありますか？
家族信託は、近年、相続対策・認知症対策として注目されている財産管理方法の一種です。
資産のある方が、老後、認知症などによって自分で財産管理できなくなることに備えて、信頼できる家族に財産の管理や処分を行う権限を与えます。権限を与えられた家族は、ほかの家族の利益のために財産を管理します。
元気なうちから家族に財産の管理・処分をゆだねられるので、遺産トラブルなどの紛争防止となりますし、急激に判断能力が落ちた場合や急逝した場合など、万が一の事が起きたときでも、しっかり対応することができます。
家族信託は、最近、相続対策などとして注目されていますが、対応できる専門家はまだまだ少ないというのが現状です。そのため、家族信託を検討する時は、家族信託に詳しい法律専門家に依頼するようにしましょう。
司法書士栗原博延事務所は、家族信託に関する様々なお悩み・ご相談にお応えします。当事務所所属の司法書士は、家族信託について豊富な知識と経験があるので、お困りの際は当事務所へご相談下さい。
会社・法人登記
司法書士栗原博延事務所は、会社・法人設立に関するご相談にも対応しています。
「起業したい！」と考えていても、例えば、以下のようなお悩みはありませんか。
・個人事業主にしたらいいのか会社を設立したらいいのかわからない
・会社を設立するにしても、どの会社形態にしたらいいのか迷っている
・他の人がどのような企業形態を選んだか知りたい
・定款にはどのようなことを記載すればいいのか教えてほしい
・後でトラブルが生じないように定款の作成についての注意点を教えてほしい
・会社の設立登記の仕方が分からない
・各種の届出について、どこにどの書類を出したらいいのか教えてほしい
・会社の設立手続きを全部代わりにしてほしい
当事務所の司法書士は、これらのお悩みに丁寧にわかりやすくお応えしていきます。初回の相談は無料ですので、お悩みの際は、司法書士栗原博延事務所までお尋ね下さい。
