会社設立 必要書類
- 公正証書遺言
遺言者の納得が得られ、必要書類が揃ったら、公正証書遺言を作成するため公証役場へ出向く日程を公証人や証人とともに調整します。遺言者と証人が公正証書遺言の内容を確認し、署名・押印を行って完成となります。作成した遺言書につき、正本と謄本を受け取り、原本は公証役場にて保管されます。 公正証書遺言の作成にあたっては、以下の...
- 遺言書の保管
遺言者は、法務局に出向き、必要書類を提出して保管の申請を行うことで、法務局において遺言書を保管してもらうことができ、この場合開封時の検認も不要となります。この改正法は、2020年7月10日に施行されます。 ・公正証書遺言公正証書遺言については、公証役場で作成した後、正本と謄本を受け取ることができ、原本は公証役場で...
- 遺言書の検認
そして、それらをその他必要書類とともに家庭裁判所に持参するか郵送して提出し、検認の申立てを行います。その後1か月程度の間に、申立人に検認日を調整する電話があり、検認日が決まったら、相続人全員に検認期日が通知されます。検認当日には、裁判所職員および出席した相続人立会いのもと、遺言書を開封して日付や署名、筆跡と内容に...
- 会社設立の流れ
・会社設立時に出資される財産の額、またはその最低額・発起人（氏名・住所）・発行可能株式総数等を決定します。 〇印鑑関連の事務会社を設立するためには印鑑が必要になります。実印・銀行印・角印等を作成します。 ■定款の作成定款とは、会社の組織と活動の基本となるルールのことです。株式会社を設立するためには、発起人が定款を...
- 会社設立の登記
■必要書類設立登記の申請のためには、登記申請書とその他添付書類が必要になります（商業登記法47条2項）。添付書類は、登記官はそれを見て会社設立のための規則をしっかり満たしているかどうかを審査することになるため、とても重要です。・定款・会社を代表すべきものの印鑑証明書・印鑑届書・印鑑紙その他さまざまな書面を添付する...
- 特定非営利活動法人(NPO法人)の設立
また、必要書類として・設立登記申請書・定款・設立認証書・代表権を有する者の資格を証する書面・資産の総額を証する書面・委任状・登記用紙・印鑑届出書・代表者の印鑑証明書が挙げられます。 当事務所では、川崎市、稲城市、町田市、世田谷区を中心として、一都三県の家族信託、相続・遺言についてお困りの方の支援をさせていただいて...
