不動産登記法 とは
- 家族信託とは
家族信託は銀行の様な金融機関などに資産を預ける、いわゆる商事信託とは大きく異なります。家族信託はその名があらわしているように家族や親戚といった信頼のおける人物に財産を託します。そうして財産を契約に基づいて効果的に管理してもらうことによって、委託者の意思を最大限尊重できるようになるのです。 一方このような柔軟かつ比...
- 受託者と受益者とは
例えば受益者連続型信託等では当初の受益者から条件によって受益権が移り変わり、委託者とは異なる人物となっていきます。 当事務所は、川崎市、稲城市、町田市、世田谷区を中心に一都三県で家族信託に関する様々なお悩み・ご相談にお応えします。「家族信託を行う上でどのような役割が必要なのか」「受託者にはどのような責任や権限があ...
- 遺言信託と家族信託の違い
従来の遺言ではこのような指定を行っていくことはできませんでした。家族信託を有効に活用することによって、長きにわたって自分の意思を遺していくことが可能になったのです。 一方で、子の認知などは家族信託では行うことができないものです。したがって場合に応じた使い分けを行っていくのも重要なのです。 当事務所は、川崎市、稲城...
- 相続税対策と家族信託
家族信託では従来の制度を利用し所有権の移転を行うなどといったものとは異なり、受益権の移転などが行われます。しかし税法の考えではこれらの区別は行われず、相続税はかかることになります。基本的には家族信託そのものが相続税対策になることはありません。 家族信託はあくまでも財産管理の手法であって、節税のための制度ではないか...
- 家族信託の手続きと流れ
家族信託は契約行為であり、単独で決定することは基本的にできません。その為意思確認を確実に行います。 ・契約書の作成意思の確認が取れ、大枠に同意できた場合には詳細な契約書の作成が行われます。家族信託では契約に基づいてその後が定められていくため、先を見通しミスの無いよう正確な作成が求められます。 ・締結契約書も完了し...
- 遺言書の作成
相続手続きに触れると、よく「遺贈」という言葉を耳にすると思いますが、遺贈とは、被相続人が、遺言によって財産を相続人や相続人以外の人に無償で贈与することをいいます。 遺言書は、相続にあたって必ず必要となるものではありません。遺言が無い場合には、法定相続人らが、法定相続分に従って財産を承継することになります。疎遠にな...
- 自筆証書遺言
自筆証書遺言とは、遺言者が紙とペンなどを用いて自ら作成する遺言書のことをいいます。 遺言者が1人で、いつでも作成できることから、よく用いられる方法です。もっとも、遺言書はその形式が細かく法定されており、これに従わない遺言書については効力が認められません。手軽に作成できる分、ミスを見落としやすいため注意が必要です。...
- 公正証書遺言
公正証書遺言とは、遺言者が公証役場に出向き、遺言の内容を公証人に口頭で伝え、それに従って公証人に作成してもらうものをいいます。 自ら作成する自筆証書遺言とは違い、遺言の形式等について細かく理解している公証人が作成するため、最も確実な遺言の作成方法であるといえます。 公正証書遺言の作成にあたっては、2人以上の証人に...
- 秘密証書遺言
秘密証書遺言とは、遺言の「内容」については秘密にしたまま、その「存在」について保証してもらう遺言のことをいいます。 遺言の内容を秘密にしたいときに用いられる方法で、一般的にはあまり用いられていません。 秘密証書遺言の作成にあたっては、遺言者が自筆での署名および押印をしていれば、その他の内容については代筆してもらっ...
- 遺言書の保管
自筆証書遺言とは異なり、秘密証書遺言は封印されているため、自宅に置いておいたとしても、偽造・変造される恐れがありません。 こうした制度を利用するほか、弁護士や司法書士等の専門家に遺言執行者を任せるなどして、専門家の事務所に保管してもらうという方法もあります。
- 遺言書の検認
遺言書の検認とは、遺言書を開封する際に、家庭裁判所においてその時点での遺言書の内容や状態等を確認することで、遺言がその後偽造や変造をされてしまうことを防ぐという手続です。 検認が必要となるのは、遺された遺言書が自筆証書遺言か秘密証書遺言であった場合に限られます。公正証書遺言については、公証人立会いのもと作成され原...
- 遺産整理
遺産整理とは、一般に、被相続人が遺した相続財産について、遺産の分割を行ったり、相続登記や預貯金口座の名義変更等の法的な手続きを行う等して、法律的な処理をすることを指します。遺産整理は「遺品整理」と混同されてしまうことがよくあります。明確な境界によって定義が区別されているわけではありませんが、「遺品整理」とは、被相...
- 遺言の執行
遺言執行者が選任されると、相続財産の管理・処分は遺言執行者が行うことになり、相続人は相続財産につき勝手に売買を行う等処分をすることはできません。このような行為をしたとしても無効になります。 遺言執行者は、あらかじめ遺言書で指定されている場合と、相続が開始した後に、利害関係人が家庭裁判所に申し立てて選任してもらう場...
- 遺産分割協議書の作成
ということは、遺産分割協議書は被相続人の遺産を誰がどのように承継するのかを確定させるための文書になります。遺産分割協議書を作成しておくことによって相続人全員の合意が得られた遺産分割がなされたことになるので、遺産分割協議書を作成しておくことにより遺産分割に関する無用なトラブルを避けることができます。また、銀行や保険...
- 遺留分減殺請求
⑴遺留分とはそもそも遺留分とは何でしょうか。日常生活ではほとんど使われない言葉ですよね。遺留分とは、配偶者や父母など被相続人にとって関係が大きい親族が遺産を承継することのできる最小限の取り分になります。遺留分を持つ資格のある人（遺留分権者）が遺留分を取り損ねる場合に被相続人が第三者に贈与した遺産や遺言によって特定...
- 負債相続（マイナスの遺産）
相続放棄とは、文字通り被相続人からの遺産を全て放棄する行為です。相続放棄は、被相続人のプラスの財産がマイナスの財産より明らかに小さいときに適用されます。こちらは遺産を全て放棄する以上、相続手続きを一切する必要がありません。家庭裁判所に相続の放棄をする旨の申述書を提出することによって申し立てをすることができます。
- 相続放棄とは
その際に他の相続人とは何の関係も持たない行為になります。つまり、自分の意思で遺産を相続するか、それとも放棄するかを決めることができ、他の相続人の意見に左右されることはありません。なお、相続放棄をするということは被相続人が死亡した時から持っていた遺産を承継する権利を放棄することになるのでこれには注意が必要になります...
- 相続放棄の期限
相続放棄とは被相続人の財産（遺産）を承継する権利をすべて手放すことに他なりませんが、これには期限があります。そこで、今回は相続放棄の期限について見ていきましょう。 いつ相続放棄をすることができるのか 相続放棄は自分が相続人になることを知った時から3ヶ月以内に、自分が相続を放棄するという手続きをしなければ成立しませ...
- 相続を司法書士に依頼するメリット
司法書士とは？？？簡単に言えば、司法書士は不動産登記のプロフェッショナルです。つまり、相続の際に必要な相続不動産の所有権移転登記や抵当権抹消登記申請をはじめとした煩雑な処理を代行してくれます。それだけではなく、相続における相続放棄や遺言の検認の一部手続きについて書類作成の代理をすることもできます。司法書士と似たよ...
- 不動産の抵当権抹消登記
抵当権とは、金融機関等に借金をする場合に債権者側（金融機関側）が持ついわば担保権のことですが、相続登記の際にこの抵当権はどのように扱えばよいかについて見ていきましょう。 ⑴どうすれば抵当権が消滅するのか？？？まず、抵当権が消滅するには、債務を履行（住宅ローンを完済）すれば消滅します。一般的に、抵当権は住宅ローンで...
- 不動産の相続登記（所有権移転）
遺産相続の際に土地や家、マンションといった不動産が相続されることはよくあります。そして例えば相続人である兄弟が共同して相続された土地を分割してそれぞれ自分たちのものにしたりする場合や単独で不動産を承継する場合には登記をする必要が出てきます。そこで今回は相続登記について見ていきましょう。 ⑴登記をする必要性相続に限...
- 会社設立の流れ
定款とは、会社の組織と活動の基本となるルールのことです。株式会社を設立するためには、発起人が定款を作成する必要があります。定款は、書面に記載する方法でも電子データとして記録する方法でもよいとされています。作成する際には、発起人全員が署名するか、記名押印することが必要です（会社法26条1項）。 作成した定款は、公証...
- 合同会社設立の登記
もっとも、一般的によく知られている「株式会社」とは設立登記のルールが異なっているため、注意が必要です。 例えば、株式会社には、法律で定められた期間内に登記をすべきである旨を規定した法律がありますが（会社法911条1項・2項）、合同会社には登記をすべき期間についての規制がありません。 また、添付書類については、合名...
