任意後見制度 手続き
- 不動産を家族信託するメリットとは
理由として、判断能力の低下により、法的手続きや商取引をする際に支障をきたしてしまうからです。そのため、自身の判断能力に異常がない期間は自宅で暮らし、実際、認知症発症後に本人が自宅を売却し施設への入所を希望する場合、家族信託を利用することによって、家族に自宅の売却を任せることが可能です。 〇不動産を相続する人の順位...
- 家族信託で後悔しないために｜手続き前に確認するべきこととは
家族信託で後悔しないために―手続き前に確認すべきこと家族信託を行うことで、得られるメリットはたくさんありますが、その一方で家族信託をする上でのリスクやデメリットについても知っておく必要があります。ここでは、家族信託の手続きを行う前に考えておくべきことについて、いくつかご紹介します。 まずは、家族信託以外の制度を利...
- 【任意後見】任意後見制度にかかる費用と手続き方法
任意後見制度は、将来判断能力が低下したときに備えて、自分が信頼できるひとに生活や財産の管理を任せられる制度です。あらかじめ契約を結んでおくことで、認知症などで判断が難しくなったときにも、自分の希望に沿ったサポートを受けられる点が大きな特徴です。とはいえ、実際に制度を利用しようとすると「費用はどのくらいかかるのか」...
- 認知症対策と家族信託
したがって、どの財産をどのように管理運用していってほしいのかを決めた場合には、速やかに信託のための手続きを行い、事前の備えとしておく必要があるのです。また、家族信託はあくまで財産管理の手法であって身上監護権などは有していないことに気を付ける必要があります。 当事務所は、川崎市、稲城市、町田市、世田谷区を中心に一都...
- 相続手続きとスケジュール
相続には民法で決められた流れや手続きが定められています。今回は相続の手続きと流れについて見ていきましょう。 ⑴いつ相続が始まるのか現在我が国の民法の下では相続は被相続人の死亡によってのみ始まります（民法882条）。被相続人の死亡によって相続人が発生します。 ⑵誰が遺産をもらえるのか誰が相続人になることができるか、...
- 遺言書の作成
相続手続きに触れると、よく「遺贈」という言葉を耳にすると思いますが、遺贈とは、被相続人が、遺言によって財産を相続人や相続人以外の人に無償で贈与することをいいます。 遺言書は、相続にあたって必ず必要となるものではありません。遺言が無い場合には、法定相続人らが、法定相続分に従って財産を承継することになります。疎遠にな...
- 遺言書の検認
検認が必要な場合には、相続登記の手続きや預貯金口座の名義変更について、検認を経ずに行うことはできません。検認をしないまま遺言を執行した場合、5万円以下の罰金が科せられます。 遺言書の検認の大まかな流れは以下の通りです。まず、遺言書の検認申立書および当事者目録を作成します。そして、それらをその他必要書類とともに家庭...
- 遺産整理
遺産整理とは、一般に、被相続人が遺した相続財産について、遺産の分割を行ったり、相続登記や預貯金口座の名義変更等の法的な手続きを行う等して、法律的な処理をすることを指します。遺産整理は「遺品整理」と混同されてしまうことがよくあります。明確な境界によって定義が区別されているわけではありませんが、「遺品整理」とは、被相...
- 遺言の執行
具体的な執行手続きとしては、遺言の内容に従って財産を分割し、内容によっては相続人以外の人に財産を引き渡したり、また不動産の不法占拠者等に明渡しの請求を行ったり、不動産登記の名義を変更する等が挙げられます。 この際、遺言の内容を実現するため必要となる手続きを担う人を遺言執行者といいます。遺言執行者が選任されると、相...
- 相続人調査
その際に「誰が相続人になるような人たちなのか」ということを調べる必要が生じ、そのための戸籍謄本等で調べて確定する手続きを相続人調査といいます。もちろん故人の子や配偶者などは大体把握できるかと思いますが、故人に婿養子や内縁の妻がいたりする可能性も捨てきれませんので調査は必須になります。もし十分な調査をしないまま相続...
- 遺産分割協議書の作成
少しでも間違っていると、法務局で名義変更の手続きが受け付けられない場合もあります。相続する財産を可能な限り記載しましょう。例えば被相続人が所有していた株式や車、債務などです。相続人全員の署名と実印の押印が必要です。遺産分割協議書は1通だけ作成すればそれだけで成立しますが、相続人の間の平等を保障するために相続人の数...
- 負債相続（マイナスの遺産）
こちらは遺産を全て放棄する以上、相続手続きを一切する必要がありません。家庭裁判所に相続の放棄をする旨の申述書を提出することによって申し立てをすることができます。そして申し立てが受理さえれば相続の放棄をしたことになります。 ⑵限定承認限定承認とは、被相続人がプラスとマイナスの遺産を両方もっており、かつどちらが大きい...
- 相続放棄とは
まず、相続放棄の方が手続きは楽です。例えば家庭裁判所への申し立ての際に相続放棄は1人ですることができますが、限定承認は共同相続人全員で申し立てをしなければなりません。また、相続放棄は相続される遺産が明らかに負債の方が大きい場合に適用される一方、限定承認は相続財産が全体としてマイナスなのかプラスなのか不明な場合や、...
- 相続放棄の期限
相続放棄は自分が相続人になることを知った時から3ヶ月以内に、自分が相続を放棄するという手続きをしなければ成立しません（民法905条、この3ヶ月を熟慮期間といいます）。もしこの3ヶ月を過ぎた場合に自動的に被相続人の遺産が承継されます。ちなみに、よく相続の時効云々という言葉が出てきますが、相続に時効はありませんですの...
- 相続を司法書士に依頼するメリット
相続された農場などの不動産の所有権移転登記申請などの事務処理的な手続きや相続放棄などの特殊な相続形態のテクニカルな手続きは慣れない人がほとんどだと思います。そこで、このような相続問題について自分の代わりに行う士業である司法書士を紹介していこうと思います。 司法書士とは？？？簡単に言えば、司法書士は不動産登記のプロ...
- 不動産の抵当権抹消登記
⑵抵当権抹消登記の手続き相続した不動産のローンを完済した場合には相続登記手続き、抵当権抹消登記手続きの2つの手続きが必要になってきます。しかし、①ローンを相続開始前に完済した場合と②ローンを相続開始後に完済した場合によって若干手続き上の違いが生じます。 ①ローンを相続開始前に完済した場合1上述した団体信用生命保険...
- 会社設立の流れ
会社を設立する、と聞くと煩雑な手続きを要しそうな印象を抱くことも多いかもしれません。実際にはどのような手続きを経ることで会社は成立するのでしょうか。以下では株式会社を「発起設立」という方法で設立するにはどのような手続きを経る必要があるのか、その流れを示します。 ■事前の準備会社法を見ると、会社の設立の第一段階は「...
- 特定非営利活動法人(NPO法人)の設立
NPO法人を設立するには、いくつかの手続きを経る必要があります。 ■基本事項の決定NPO法人を設立するためには、「その法人の概要」が決まっていなければなりません。決定しておくべき基本事項としては、・NPO法人の目的・NPO法人の名称・メインとなる事務所の所在地・設立時役員・社員の資格の得喪に関する取り決め・公告方...
- 町田市の家族信託に強い司法書士をお探しの方
司法書士は弁護士等に比べて、家族信託に関わる手続きを普段から多く扱っています。そのため、知識量や経験値も豊富ですし、手続きも円滑に進めることができます。特に、家族信託において不動産がある場合に必要となる信託登記の手続きは、司法書士に依頼するのが通常ですので、はじめから司法書士にお任せいただければ、滞りなく手続きを...
- 家族信託でかかる費用
ただ、家族信託の手続きに時間がない、あるいは自信がない場合は専門家に依頼することをお勧めします。この場合は50万円以上はかかることになります。ですが家族信託のメリットを考えるとスムーズな後継者の委譲に資するので有効であると思われます。 司法書士栗原博延事務所は川崎市・町田市・稲城市・世田谷区を中心に家族信託に関す...
- 家族信託のメリット・デメリット
〇任意後見制度を利用せずに財産管理できる任意後見制度を利用することにより財産管理を後見人に頼むことができますが、様々な制限や負担などが多いといったデメリットが存在します。これに対し、家族信託であれば本人の判断能力が衰えるまでは自身で財産管理が行えるほか、本人の意向に沿った財産管理をスムーズに実行することができます...
- 不動産登記を司法書士に依頼するメリット
不動産登記を行うためには、煩雑な手続きが必要となります。例えば、登記の申請には、多種多様な書類を収集する必要があり、書類の作成も行わなくてはなりません。それに加え、戸籍を市区町村役場まで取りに行ったり、管轄となっている法務局まで出向いて登記申請をしたりと、手間も多いのが実情です。しかし、少しでも書類に不備があれば...
- 財産目録とは
そのため、財産目録として、事前に財産をリストアップしておくことで、相続手続きを円滑に進めることができます。 ●財産目録とは財産目録とは、被相続人の遺産を、過不足なくすべてリストアップし、その内容が分かるようにまとめたものです。相続の対象となる財産は、被相続人が生前に有していた財産のすべてですから、プラスの財産だけ...
- 家族信託で起こりやすいトラブル
司法書士栗原博延事務所では、家族信託に関するご相談を幅広く承っております。■家族信託に関するご相談は当事務所まで 司法書士は、普段から家族信託に関する手続きを多く取り扱っております。家族信託を検討されている方は、ぜひ当事務所までお気軽にお問い合わせください。
- 遺言書がある場合の相続登記の手続きの流れや必要書類
そして、その所有権の移転に際しては、所有権の名義変更を登記簿上で行う必要があり、この申請手続きを相続登記と言います。そして、相続登記の際には、様々な手続きが必要となります。 ■相続人の確定と戸籍謄本などを取得通常、相続を開始した際には、まず相続人確定のために、戸籍謄本をそろえる必要があります。戸籍謄本は、出生から...
- 不動産のみの遺産分割協議書｜書き方や司法書士に依頼するメリット
不動産を遺産分割によって相続する場合には、相続登記という手続きが必要です。相続登記は、相続によって不動産の所有権が移転します。その不動産の名義変更を行う手続きを相続登記と言います。 そして、この相続登記には、登記申請書や戸籍謄本など様々な必要書類がありますが、この一つに遺産分割協議書があります。相続登記における遺...
- 家族信託を自分でする場合にかかる費用や注意点とは？
また、現金や預貯金であれば、専用口座の開設が必要になり、手続きごとに異なるため注意が必要です。 ■費用家族信託にかかる費用としては、公正証書作成時の手数料があります。この相場は、多くは３～１０万円ほどで、契約内容などによって異なります。 また、信託登記を行う場合にはさらに登記時に登録免許税もかかります。 当事務所...
- マンションの相続における名義変更手続きの際の必要書類
マンションを相続する場合に、どのような手続きが必要となるでしょうか。マンションは、民法上の不動産に該当します。不動産を相続する場合には、もともとの所有者であった被相続人（故人）から、相続人への名義を変更する必要があります。この名義変更は、登記によってなされます。登記は、公的に不動産の所有者が誰であるのかを証明する...
- 【司法書士が解説】連絡が取れない相続人がいる場合の対処法
相続開始後の手続きの流れ被相続人の遺産を相続人同士で分け合うこと遺産分割といいます。遺産分割は、遺言によって相続方法が指定されている場合には、それに従ってなされることになります。しかし、遺言がない場合は、相続人全員の関与の下で話し合いを行う必要があります。これを遺産分割協議といいます。遺産分割協議では、誰がどの財...
- 自筆証書遺言保管制度とは？制度の特徴、注意点やデメリットなど
相続手続きはお亡くなりになられた方の意思が尊重される手続きであることから、有効に成立した遺言書が存在する場合には、原則として遺言書の内容に沿って相続手続きが進むこととなります。 遺言には、以下の3種類があります。 ⑴公正証書遺言公正証書遺言とは、遺言者が公証人と2名の証人とともに作成する遺言書のことをいいます。
- 相続財産調査を自分ですることはできる？注意点も併せて解説
相続財産調査は、相続手続きを進める上で欠かすことのできない重要な手続きです。本稿では、相続財産調査を自分ですることはできるかについて、注意点も併せて解説していきます。相続財産調査とは相続とは、ある方が亡くなった際に、お亡くなりになった方が生前有していた権利・義務を相続人の方が承継することをいいます。 相続の対象と...
- 相続登記の義務化はいつから？過去の相続も対象になるのか
相続財産ごとに、相続手続きの方法は異なります。例えば、現金や預貯金については、金融機関での相続手続きが必要となりますし、不動産については法務局での相続登記の手続きが必要となります。相続登記とは相続登記とは、不動産所有者の方がお亡くなりになった場合に、その方が有していた不動産の名義人を、お亡くなりになった方から相続...
- 相続人申告登記とは？メリット・デメリットを解説
相続登記とは、被相続人（亡くなった人）の不動産の名義を相続人に変更する手続きのことです。被相続人の不動産相続に関して、相続権があることを知った日から3年以内に相続人が相続登記申請しなければなりません。相続登記の期限までに申請を行わなければ10万円以下の過料が課されてしまいます。 相続登記の期限を越えてしまう要因
- 会社を移転する際に必要な登記とは？かかる費用や必要書類など
会社の本店を移転する場合、やらなければならない手続きの一つに登記申請があります。この記事では、会社の本店移転登記にかかる費用や必要書類などについて解説していきます。会社の本店移転登記をすべき時期は？会社の本店を移転した場合、旧本店所在地を管轄する法務局に対して2週間以内に本店移転登記を申請しなければいけません。
- 遺言執行者は選任すべき？どんな権限が与えられる？
しかし選任しておけば、遺言書どおりに相続手続きがスムーズに進められる可能性があり、安心できます。遺言執行者に与えられる権限は？遺言執行者は、遺言書の内容を実現するために相続財産の管理、遺言執行に必要な一切の行為をする権限があります。主な内容は以下のとおりです。・遺言書の検認・相続財産の管理・相続人の調査・相続財産...
- 【独身の方の相続】法定相続人は誰？事前にすべき対策は？
遺言があっても、実際に財産を渡す手続き（遺言の執行）は誰かが行わなければなりません。そのためには、遺言書で「遺言執行者」を指定する必要があります。弁護士や信頼できる知人を執行者に選べば、スムーズかつ確実な相続手続きが可能です。まとめ独身の方にとって、相続は「誰かに迷惑をかけないため」の大切な準備です。自分の意思で...
- 2026年4月から義務化される氏名変更登記とは？
日からは手続きが義務化されます。これに違反すると、5万円以下の過料が科される可能性があります。スマート変更登記とはスマート変更登記とは、事前に申出を行うことによって、住所や氏名に変更があったときに法務局が所有者の登記情報を変更してくれる制度をいいます。無料で使えるため、手続きの負担を減らしたい場合はこちらへの登録...
- 【司法書士が解説】相続登記の際に委任状が必要になるケースとは
相続によって不動産の名義を引き継ぐ際には、「相続登記」という手続きが必要になります。2024年4月からは相続登記の申請が義務化され、放置すると過料の対象となることもあるため、早めの対応が欠かせません。今回は、相続登記において委任状が必要となるケースを解説いたします。委任状が必要になるケース相続登記は、原則として不...
- 公正証書遺言の証人の役割と選任方法を解説
専門家に依頼すれば、遺言書の内容確認から手続き全般、証人業務まで一括で任せることができます。守秘義務があるため、情報漏えいの心配もなく、安心して依頼できる点が大きなメリットです。まとめ公正証書遺言の証人は、単にその場に立ち会うだけの存在ではなく、遺言者の意思を正確に伝え、手続の公正性を確保する重要な役割を担ってい...
