合同会社 登記事項
- 合同会社設立の登記
合同会社は、会社の設立登記をすることで成立します。もっとも、一般的によく知られている「株式会社」とは設立登記のルールが異なっているため、注意が必要です。 例えば、株式会社には、法律で定められた期間内に登記をすべきである旨を規定した法律がありますが（会社法911条1項・2項）、合同会社には登記をすべき期間についての...
- 【司法書士が解説】合同会社設立の際の登記事項
本稿では合同会社設立の登記の申請における際の登記すべき事項について解説していきます。会社法には第914条の中にその規定が定められています。登記すべき事項は以下の通りです。 ①目的②商号③本店及び支店の所在場所④合同会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め⑤資本金の額⑥合同会社の業務を...
- 合同会社と株式会社の違いとは
合同会社とは、持分会社の一種であり、出資者である社員（この社員の地位を「持分」という）によって所有される会社のことです。持分会社には、合同会社、合資会社、合名会社があり、合同会社は、有限責任社員（出資額の範囲内に限り、会社の債務を弁済する社員のこと）だけから構成されている点が他の会社とは異なります。合同会社と株式...
- 家族信託でかかる費用
信託財産として不動産を入れた場合には、登記上は登記簿（登記事項証明書）の甲区（所有者等の記載欄）に当該不動産の管理者（管理処分権限を持つ者）として、「受託者」の名前が記載されます。重要なのは、家族信託で登記をしたからと言って不動産の所有者が変わったということではないことです。つまり、不動産自身の所有者は変わらず委...
- 相続登記（不動産の名義変更）
相続登記といっても、やはり一般的な登記に基づきますからまずは登記事項証明書（登記簿謄本）が必要になります。簡単にいうと、この書類は当該不動産にどのような権利を誰が有しているかを示すための公の書類です。一般的な不動産の所有権移転登記では、この登記事項証明書を登記所に持っていき登記権利者と登記義務者（例えば売買契約の...
- 抵当権設定登記
〇登記事項証明書を取得し、金融機関に提出 ■抵当権設定登記の費用抵当権設定登記にかかる費用としては、司法書士への手数料と登録免許税、収入印紙代などが考えられます。これらは借入額などによっても異なりますが、一般的には3万円から20万円程度を要するものだとされています。 司法書士栗原博延事務所は、神奈川県新百合ヶ丘を中心...
