遺言 手続き
- 遺言信託と家族信託の違い
遺言信託と家族信託を利用した遺言の代替手段、いわゆる遺言代用信託は全く別のものと考えて問題ありません。 遺言信託はまず前提として従来の遺言の制度と変わるものではありません。遺言を信託銀行などのサポートの下で作成、補完することで確実にトラブルなく効果を発揮させるのが狙いです。そのため、遺言信託では従来の遺言でできな...
- 認知症対策と家族信託
したがって、どの財産をどのように管理運用していってほしいのかを決めた場合には、速やかに信託のための手続きを行い、事前の備えとしておく必要があるのです。また、家族信託はあくまで財産管理の手法であって身上監護権などは有していないことに気を付ける必要があります。 当事務所は、川崎市、稲城市、町田市、世田谷区を中心に一都...
- 相続手続きとスケジュール
相続には民法で決められた流れや手続きが定められています。今回は相続の手続きと流れについて見ていきましょう。 ⑴いつ相続が始まるのか現在我が国の民法の下では相続は被相続人の死亡によってのみ始まります（民法882条）。被相続人の死亡によって相続人が発生します。 ⑵誰が遺産をもらえるのか誰が相続人になることができるか、...
- 遺言書の作成
こうした相続争いを防ぐためにも、生前に遺言書を作成しておくとよいでしょう。 相続手続きに触れると、よく「遺贈」という言葉を耳にすると思いますが、遺贈とは、被相続人が、遺言によって財産を相続人や相続人以外の人に無償で贈与することをいいます。 遺言書は、相続にあたって必ず必要となるものではありません。遺言が無い場合に...
- 自筆証書遺言
自筆証書遺言とは、遺言者が紙とペンなどを用いて自ら作成する遺言書のことをいいます。 遺言者が1人で、いつでも作成できることから、よく用いられる方法です。もっとも、遺言書はその形式が細かく法定されており、これに従わない遺言書については効力が認められません。手軽に作成できる分、ミスを見落としやすいため注意が必要です。...
- 公正証書遺言
公正証書遺言とは、遺言者が公証役場に出向き、遺言の内容を公証人に口頭で伝え、それに従って公証人に作成してもらうものをいいます。 自ら作成する自筆証書遺言とは違い、遺言の形式等について細かく理解している公証人が作成するため、最も確実な遺言の作成方法であるといえます。 公正証書遺言の作成にあたっては、2人以上の証人に...
- 秘密証書遺言
秘密証書遺言とは、遺言の「内容」については秘密にしたまま、その「存在」について保証してもらう遺言のことをいいます。 遺言の内容を秘密にしたいときに用いられる方法で、一般的にはあまり用いられていません。 秘密証書遺言の作成にあたっては、遺言者が自筆での署名および押印をしていれば、その他の内容については代筆してもらっ...
- 遺言書の保管
遺言書の保管方法についても、遺言の種類によって異なります。 ・自筆証書遺言自筆証書遺言については、これまで、遺言者が作成した後、自ら自宅等で保管することとされていました。しかし、遺言の性質上見つかりにくいように保管されることも多く、遺言が作成されているのに相続の際に見つからなかったり、後になって出てきたりしてトラ...
- 遺言書の検認
遺言書の検認とは、遺言書を開封する際に、家庭裁判所においてその時点での遺言書の内容や状態等を確認することで、遺言がその後偽造や変造をされてしまうことを防ぐという手続です。 検認が必要となるのは、遺された遺言書が自筆証書遺言か秘密証書遺言であった場合に限られます。公正証書遺言については、公証人立会いのもと作成され原...
- 遺産整理
遺産整理とは、一般に、被相続人が遺した相続財産について、遺産の分割を行ったり、相続登記や預貯金口座の名義変更等の法的な手続きを行う等して、法律的な処理をすることを指します。遺産整理は「遺品整理」と混同されてしまうことがよくあります。明確な境界によって定義が区別されているわけではありませんが、「遺品整理」とは、被相...
- 遺言の執行
遺言書が見つかった場合には、必要があれば検認等の手続を経た後、遺言の内容を執行していくことになります。 具体的な執行手続きとしては、遺言の内容に従って財産を分割し、内容によっては相続人以外の人に財産を引き渡したり、また不動産の不法占拠者等に明渡しの請求を行ったり、不動産登記の名義を変更する等が挙げられます。 この...
- 相続人調査
その際に「誰が相続人になるような人たちなのか」ということを調べる必要が生じ、そのための戸籍謄本等で調べて確定する手続きを相続人調査といいます。もちろん故人の子や配偶者などは大体把握できるかと思いますが、故人に婿養子や内縁の妻がいたりする可能性も捨てきれませんので調査は必須になります。もし十分な調査をしないまま相続...
- 遺産分割協議書の作成
少しでも間違っていると、法務局で名義変更の手続きが受け付けられない場合もあります。相続する財産を可能な限り記載しましょう。例えば被相続人が所有していた株式や車、債務などです。相続人全員の署名と実印の押印が必要です。遺産分割協議書は1通だけ作成すればそれだけで成立しますが、相続人の間の平等を保障するために相続人の数...
- 遺留分減殺請求
そしてもし被相続人が生前に第3者に贈与をしたり、遺言により遺産が本来民法で定められた相続人のもとに十分に渡らない場合は遺留分減殺請求権を行使することができます（民法1031条）。今回はこの遺留分減殺請求権について見ていきましょう。 ⑴遺留分とはそもそも遺留分とは何でしょうか。日常生活ではほとんど使われない言葉です...
- 負債相続（マイナスの遺産）
こちらは遺産を全て放棄する以上、相続手続きを一切する必要がありません。家庭裁判所に相続の放棄をする旨の申述書を提出することによって申し立てをすることができます。そして申し立てが受理さえれば相続の放棄をしたことになります。 ⑵限定承認限定承認とは、被相続人がプラスとマイナスの遺産を両方もっており、かつどちらが大きい...
- 相続放棄とは
まず、相続放棄の方が手続きは楽です。例えば家庭裁判所への申し立ての際に相続放棄は1人ですることができますが、限定承認は共同相続人全員で申し立てをしなければなりません。また、相続放棄は相続される遺産が明らかに負債の方が大きい場合に適用される一方、限定承認は相続財産が全体としてマイナスなのかプラスなのか不明な場合や、...
- 相続放棄の期限
相続放棄は自分が相続人になることを知った時から3ヶ月以内に、自分が相続を放棄するという手続きをしなければ成立しません（民法905条、この3ヶ月を熟慮期間といいます）。もしこの3ヶ月を過ぎた場合に自動的に被相続人の遺産が承継されます。ちなみに、よく相続の時効云々という言葉が出てきますが、相続に時効はありませんですの...
- 相続を司法書士に依頼するメリット
相続された農場などの不動産の所有権移転登記申請などの事務処理的な手続きや相続放棄などの特殊な相続形態のテクニカルな手続きは慣れない人がほとんどだと思います。そこで、このような相続問題について自分の代わりに行う士業である司法書士を紹介していこうと思います。 司法書士とは？？？簡単に言えば、司法書士は不動産登記のプロ...
- 不動産の抵当権抹消登記
⑵抵当権抹消登記の手続き相続した不動産のローンを完済した場合には相続登記手続き、抵当権抹消登記手続きの2つの手続きが必要になってきます。しかし、①ローンを相続開始前に完済した場合と②ローンを相続開始後に完済した場合によって若干手続き上の違いが生じます。 ①ローンを相続開始前に完済した場合1上述した団体信用生命保険...
- 会社設立の流れ
会社を設立する、と聞くと煩雑な手続きを要しそうな印象を抱くことも多いかもしれません。実際にはどのような手続きを経ることで会社は成立するのでしょうか。以下では株式会社を「発起設立」という方法で設立するにはどのような手続きを経る必要があるのか、その流れを示します。 ■事前の準備会社法を見ると、会社の設立の第一段階は「...
- 会社設立の登記
当事務所では、川崎市、稲城市、町田市、世田谷区を中心として、一都三県の家族信託、相続・遺言についてお困りの方の支援をさせていただいております。債務整理、裁判系の案件を除く、様々な問題（会社・法人登記、不動産登記）に関する支援もさせていただいておりますので、何かお困りの際はお気軽に当事務所までご連絡ください。
- 合同会社設立の登記
当事務所では、川崎市、稲城市、町田市、世田谷区を中心として、一都三県の家族信託、相続・遺言についてお困りの方の支援をさせていただいております。債務整理、裁判系の案件を除く、様々な問題（会社・法人登記、不動産登記）に関する支援もさせていただいておりますので、何かお困りの際はお気軽に当事務所までご連絡ください。
- 特定非営利活動法人(NPO法人)の設立
NPO法人を設立するには、いくつかの手続きを経る必要があります。 ■基本事項の決定NPO法人を設立するためには、「その法人の概要」が決まっていなければなりません。決定しておくべき基本事項としては、・NPO法人の目的・NPO法人の名称・メインとなる事務所の所在地・設立時役員・社員の資格の得喪に関する取り決め・公告方...
- 役員変更の登記
当事務所では、川崎市、稲城市、町田市、世田谷区を中心として、一都三県の家族信託、相続・遺言についてお困りの方の支援をさせていただいております。債務整理、裁判系の案件を除く、様々な問題（会社・法人登記、不動産登記）に関する支援もさせていただいておりますので、何かお困りの際はお気軽に当事務所までご連絡ください。
- 相続法改正で何が変わったか
◆自筆証書遺言の方式・保管自筆証書遺言は遺言者自らが作成し、自分で保管する方式の遺言です。今まではすべて自筆で作成する必要がありましたが、遺言に添付する財産目録等はパソコン等で作成することができるようになりました。自分で作成できることから、作成の費用を安く抑えられる一方で、自宅で保管しなければならなかったことから...
- 動画の遺言に効力はあるか
遺言とは、被相続人が存命中に遺言書を遺すことで、相続の内容や方法をあらかじめ指定しておき、被相続人が死亡した後、遺言書に従って遺産分割を行うことです。現代では、スマートフォンやビデオカメラによって、自分の死後に親族に対するメッセージを遺しておくことも多くなっています。遺言書は、文字通り文書によって被相続人の意思を...
- 遺留分の計算方法・割合
遺留分侵害額請求権とは、上記の計算方法によって算出された遺留分が、被相続人の遺言による遺贈や生前贈与によって侵害された場合に、遺留分権利者が、侵害された相手方に対して侵害された金額分の金銭を取り戻せる権利です。相続法の改正（施行日2019年7月1日）により、遺留分減殺請求権から名称が変更され、侵害された財産が不動...
