遺贈 登記
- 家族信託の手続きと流れ
また、不動産などの場合にはこの後に登記などを行います。 当事務所は、川崎市、稲城市、町田市、世田谷区を中心に一都三県で家族信託に関する様々なお悩み・ご相談にお応えします。「家族信託を行う際にどのように進んでいくのか詳細を知りたい」「家族信託を利用したいが、流れがわからず依頼することが不安である」といったご相談は当...
- 遺言書の作成
相続手続きに触れると、よく「遺贈」という言葉を耳にすると思いますが、遺贈とは、被相続人が、遺言によって財産を相続人や相続人以外の人に無償で贈与することをいいます。 遺言書は、相続にあたって必ず必要となるものではありません。遺言が無い場合には、法定相続人らが、法定相続分に従って財産を承継することになります。疎遠にな...
- 遺言書の検認
検認が必要な場合には、相続登記の手続きや預貯金口座の名義変更について、検認を経ずに行うことはできません。検認をしないまま遺言を執行した場合、5万円以下の罰金が科せられます。 遺言書の検認の大まかな流れは以下の通りです。まず、遺言書の検認申立書および当事者目録を作成します。そして、それらをその他必要書類とともに家庭...
- 遺産整理
遺産整理とは、一般に、被相続人が遺した相続財産について、遺産の分割を行ったり、相続登記や預貯金口座の名義変更等の法的な手続きを行う等して、法律的な処理をすることを指します。遺産整理は「遺品整理」と混同されてしまうことがよくあります。明確な境界によって定義が区別されているわけではありませんが、「遺品整理」とは、被相...
- 遺言の執行
具体的な執行手続きとしては、遺言の内容に従って財産を分割し、内容によっては相続人以外の人に財産を引き渡したり、また不動産の不法占拠者等に明渡しの請求を行ったり、不動産登記の名義を変更する等が挙げられます。 この際、遺言の内容を実現するため必要となる手続きを担う人を遺言執行者といいます。遺言執行者が選任されると、相...
- 遺産分割協議書の作成
土地や建物などの不動産は、登記簿謄本に記載されているとおりに正確に記載するように心がけてください。少しでも間違っていると、法務局で名義変更の手続きが受け付けられない場合もあります。相続する財産を可能な限り記載しましょう。例えば被相続人が所有していた株式や車、債務などです。相続人全員の署名と実印の押印が必要です。
- 遺留分減殺請求
民法1031条:遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。 ⑶どうやったら遺留分減殺請求権を使えるのか遺留分減殺請求権は①相続が始まって、②被相続人による生前の贈与や遺言に基づいた贈与によって遺留分が侵害されたときに行使することができま...
- 相続を司法書士に依頼するメリット
相続された農場などの不動産の所有権移転登記申請などの事務処理的な手続きや相続放棄などの特殊な相続形態のテクニカルな手続きは慣れない人がほとんどだと思います。そこで、このような相続問題について自分の代わりに行う士業である司法書士を紹介していこうと思います。 司法書士とは？？？簡単に言えば、司法書士は不動産登記のプロ...
- 不動産の抵当権抹消登記
抵当権とは、金融機関等に借金をする場合に債権者側（金融機関側）が持ついわば担保権のことですが、相続登記の際にこの抵当権はどのように扱えばよいかについて見ていきましょう。 ⑴どうすれば抵当権が消滅するのか？？？まず、抵当権が消滅するには、債務を履行（住宅ローンを完済）すれば消滅します。一般的に、抵当権は住宅ローンで...
- 不動産の相続登記（所有権移転）
そして例えば相続人である兄弟が共同して相続された土地を分割してそれぞれ自分たちのものにしたりする場合や単独で不動産を承継する場合には登記をする必要が出てきます。そこで今回は相続登記について見ていきましょう。 ⑴登記をする必要性相続に限らず、不動産の登記をしなくても警察に捕まったりだとか、周りから苦情を言われるとい...
- 会社設立の流れ
■設立の登記株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立します（同法49条）。設立の登記は、代表者が、所定の期間内（同法911条1項1号2号）に本店の所在地の登記所において、登記申請書に所定の添付書類（商業登記法47条2項1号～12号）を添えて申請します。その際には、登録免許税を納付する必...
- 会社設立の登記
会社法49条によれば、株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立します。設立の登記の申請についてはいくつか気をつけなければならないことがあります。 まずは、株式会社の設立登記についてみていきます。 ■場所設立登記は、本店の所在地（会社のメインとなる営業所を含む独立最小の行政区画）で行いま...
- 合同会社設立の登記
合同会社は、会社の設立登記をすることで成立します。もっとも、一般的によく知られている「株式会社」とは設立登記のルールが異なっているため、注意が必要です。 例えば、株式会社には、法律で定められた期間内に登記をすべきである旨を規定した法律がありますが（会社法911条1項・2項）、合同会社には登記をすべき期間についての...
- 特定非営利活動法人(NPO法人)の設立
認証されれば、設立登記を申請することになります。 ■設立登記申請設立登記の申請は①設立時理事による調査が終了した日②設立時社員が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内にしなければなりません。また、必要書類として・設立登記申請書・定款・設立認証書・代表権を有する者の資格を証する書面・資産の総額を証する書面・委任状
- 役員変更の登記
取締役、監査役、代表取締役等が変更された場合には、役員変更の登記をする必要があります。具体的には、役員が辞任したり退任したり死亡したりした場合や、新たに役員が就任した場合が考えられます。 登記は、これから取引する可能性のある会社等も閲覧します。役員の変更があったのに登記をしないまま放置していると、その会社は、これ...
- 不動産の信託とは
不動産を信託する場合には信託の登記を行う必要があります。登記は何らかの問題が生じた場合などに第三者に対して対抗するためのものです。そのため信託財産になったことを示さなければ問題が起きることも考えられるため必ず登記は行うようにしましょう。 不動産信託の場合には信託目録と呼ばれるものを作成することになります。これは信...
- 遺留分の計算方法・割合
遺留分侵害額請求権とは、上記の計算方法によって算出された遺留分が、被相続人の遺言による遺贈や生前贈与によって侵害された場合に、遺留分権利者が、侵害された相手方に対して侵害された金額分の金銭を取り戻せる権利です。相続法の改正（施行日2019年7月1日）により、遺留分減殺請求権から名称が変更され、侵害された財産が不動...
- 合同会社と株式会社の違いとは
また、株式会社は、一定の要件を満たせば、上場(株式を証券取引所で売買することができること)することができ、これによりさらに大規模な出資を募ることや、会社の知名度を向上させることもできます。会社設立、法人登記に関する司法書士へのご相談は、司法書士栗原事務所にご相談ください。
- 町田市の家族信託に強い司法書士をお探しの方
特に、家族信託において不動産がある場合に必要となる信託登記の手続きは、司法書士に依頼するのが通常ですので、はじめから司法書士にお任せいただければ、滞りなく手続きを進めることが可能です。無駄な手間や労力を節約するためにも、ぜひ司法書士にお任せください。 司法書士栗原事務所では、町田市にお住まいの方を中心に、家族信託...
- 家族信託でかかる費用
①登記を移転する費用家や土地などの不動産を家族信託する場合、不動産の情報を登記に書き込むべきだとされています。信託財産として不動産を入れた場合には、登記上は登記簿（登記事項証明書）の甲区（所有者等の記載欄）に当該不動産の管理者（管理処分権限を持つ者）として、「受託者」の名前が記載されます。重要なのは、家族信託で登...
- 相続登記（不動産の名義変更）
遺産相続の中で、被相続人の財産の中には土地や建物などの不動産も含まれているときには、その不動産を相続した相続人は登記名義を変更する必要があります。より正確にいうと、相続により承継した不動産の登記を自己の名義に変更しなかった場合、第三者がその不動産を何らかの手段で手に入れたときに相続人は自らの所有権を主張することが...
- 所有権保存登記
不動産を所有したり担保を設定するときには登記をすることが一般的になります。その登記の中でも、例えば新築住宅を建てたときは所有権保存登記をすることになります。ここでは、所有権保存登記をする際の必要書類と費用をみておきます。 そもそも登記とは、土地や建物といった不動産に関する所有権・担保権等の情報が記載される制度をい...
- 建物滅失登記
建物滅失登記とは、文字通り建物を取り壊した際に行う登記です。そもそも登記とは、土地や建物などの不動産の権利情報を法務省により公的に保証する制度です。したがって、建物が消滅したことで所有権がなくなる（ひいては取り壊した建物に抵当権等を設定できなくなる）わけですから、建物滅失登記を行うことは様々な意味で重要です。
- 抵当権設定登記
抵当権設定登記とは、債務者が債務を履行できない場合に、債権者が競売等を実行して債権を確保する権利が設定されている旨を帳簿に記載することをいいます。具体的にこの抵当権設定が行われるのは、不動産をローンを組むことにより購入した際に、銀行などの金融機関と抵当権設定契約を結ぶ場合が考えられます。以下に、抵当権設定登記を自...
- 不動産登記を司法書士に依頼するメリット
■不動産登記とはまず、不動産とは、土地や建物のことを意味します。また、登記とは、土地や建物の所有者が誰なのか、ということを公的に明確にするために設けられた制度です。不動産登記制度は、不動産を取得した場合等に、管轄の法務局に登記申請を行い、その不動産の所在地や面積、所有者の氏名や住所といった情報を不動産登記簿に記載...
- 遺言書がある場合の相続登記の手続きの流れや必要書類
そして、その所有権の移転に際しては、所有権の名義変更を登記簿上で行う必要があり、この申請手続きを相続登記と言います。そして、相続登記の際には、様々な手続きが必要となります。 ■相続人の確定と戸籍謄本などを取得通常、相続を開始した際には、まず相続人確定のために、戸籍謄本をそろえる必要があります。戸籍謄本は、出生から...
- 不動産のみの遺産分割協議書｜書き方や司法書士に依頼するメリット
不動産を遺産分割によって相続する場合には、相続登記という手続きが必要です。相続登記は、相続によって不動産の所有権が移転します。その不動産の名義変更を行う手続きを相続登記と言います。 そして、この相続登記には、登記申請書や戸籍謄本など様々な必要書類がありますが、この一つに遺産分割協議書があります。相続登記における遺...
- 家族信託を自分でする場合にかかる費用や注意点とは？
不動産であれば、信託登記の申請が必要になります。また、現金や預貯金であれば、専用口座の開設が必要になり、手続きごとに異なるため注意が必要です。 ■費用家族信託にかかる費用としては、公正証書作成時の手数料があります。この相場は、多くは３～１０万円ほどで、契約内容などによって異なります。 また、信託登記を行う場合には...
