相続人 申告 登記
- 遺産分割協議書の作成
相続が始まりいざ相続人の間で遺産を分割する際に必要になってくるのが遺産分割協議書です。今回は、⑴遺産分割協議書の目的、⑵遺産分割協議書に関する注意を見ていきましょう。 ⑴遺産分割協議書の目的遺産分割協議書は、相続が始まり相続人が確定した後で相続人間で行われる遺産分割協議で作成されます。ということは、遺産分割協議書...
- 相続人申告登記とは？メリット・デメリットを解説
不動産登記法の改正で令和6年4月1日より相続登記が義務化されます。遺産分割協議が合意に至らず相続登記期限内に登記申請を行えない場合、過料が課されてしまいます。しかし期限を超える場合でも相続人申告登記をしておくことで、過料の支払いを免れることが可能です。本稿では、相続人申告登記とは何か、制度のメリット・デメリットを...
- 遺言書の検認
検認が必要な場合には、相続登記の手続きや預貯金口座の名義変更について、検認を経ずに行うことはできません。検認をしないまま遺言を執行した場合、5万円以下の罰金が科せられます。 遺言書の検認の大まかな流れは以下の通りです。まず、遺言書の検認申立書および当事者目録を作成します。そして、それらをその他必要書類とともに家庭...
- 遺産整理
遺産整理とは、一般に、被相続人が遺した相続財産について、遺産の分割を行ったり、相続登記や預貯金口座の名義変更等の法的な手続きを行う等して、法律的な処理をすることを指します。遺産整理は「遺品整理」と混同されてしまうことがよくあります。明確な境界によって定義が区別されているわけではありませんが、「遺品整理」とは、被相...
- 遺言の執行
具体的な執行手続きとしては、遺言の内容に従って財産を分割し、内容によっては相続人以外の人に財産を引き渡したり、また不動産の不法占拠者等に明渡しの請求を行ったり、不動産登記の名義を変更する等が挙げられます。 この際、遺言の内容を実現するため必要となる手続きを担う人を遺言執行者といいます。遺言執行者が選任されると、相...
- 相続を司法書士に依頼するメリット
相続された農場などの不動産の所有権移転登記申請などの事務処理的な手続きや相続放棄などの特殊な相続形態のテクニカルな手続きは慣れない人がほとんどだと思います。そこで、このような相続問題について自分の代わりに行う士業である司法書士を紹介していこうと思います。 司法書士とは？？？簡単に言えば、司法書士は不動産登記のプロ...
- 不動産の抵当権抹消登記
抵当権とは、金融機関等に借金をする場合に債権者側（金融機関側）が持ついわば担保権のことですが、相続登記の際にこの抵当権はどのように扱えばよいかについて見ていきましょう。 ⑴どうすれば抵当権が消滅するのか？？？まず、抵当権が消滅するには、債務を履行（住宅ローンを完済）すれば消滅します。一般的に、抵当権は住宅ローンで...
- 不動産の相続登記（所有権移転）
そして例えば相続人である兄弟が共同して相続された土地を分割してそれぞれ自分たちのものにしたりする場合や単独で不動産を承継する場合には登記をする必要が出てきます。そこで今回は相続登記について見ていきましょう。 ⑴登記をする必要性相続に限らず、不動産の登記をしなくても警察に捕まったりだとか、周りから苦情を言われるとい...
- 町田市の家族信託に強い司法書士をお探しの方
そのため、厳格な要件を要する遺言書と比べて、簡単に財産を承継する相続人を指定することができるというメリットがあります。さらに、「倒産隔離機能」といって、多額の債務を抱えてしまった場合であっても、信託財産は差押えの対象にはならないというメリットもあります。 ●家族信託を任せるなら司法書士家族信託について、法律の専門...
- 家族信託でかかる費用
本来、遺産は被相続人が死亡することにより相続されますが（民法882条）、家族信託は遺産相続の前に被相続人（委託者）の事業をスムーズに承継させることができ、委託者も便益（の一部）を受け取ることができるという点が特徴的な制度になります。 ここで現実問題として気になるのは家族信託の費用です。家族信託は、近年注目されるよ...
- 相続登記（不動産の名義変更）
遺産相続の中で、被相続人の財産の中には土地や建物などの不動産も含まれているときには、その不動産を相続した相続人は登記名義を変更する必要があります。より正確にいうと、相続により承継した不動産の登記を自己の名義に変更しなかった場合、第三者がその不動産を何らかの手段で手に入れたときに相続人は自らの所有権を主張することが...
- 所有権保存登記
不動産を所有したり担保を設定するときには登記をすることが一般的になります。その登記の中でも、例えば新築住宅を建てたときは所有権保存登記をすることになります。ここでは、所有権保存登記をする際の必要書類と費用をみておきます。 そもそも登記とは、土地や建物といった不動産に関する所有権・担保権等の情報が記載される制度をい...
- 財産目録とは
相続においては、故人は被相続人と呼ばれ、被相続人の財産を相続する人のことを、相続人と呼びます。遺産相続とは、このように故人の遺産を相続人たちが承継することをいうのです。そして、相続の対象となる財産は、被相続人が生前有していた財産のすべてになりますから、被相続人がどのような財産をどのくらい持っていたのかを把握する必...
- 遺言書がある場合の相続登記の手続きの流れや必要書類
亡くなった方である被相続人の相続財産の中に不動産があった場合、その不動産を相続した相続人に、所有権が移転します。そして、その所有権の移転に際しては、所有権の名義変更を登記簿上で行う必要があり、この申請手続きを相続登記と言います。そして、相続登記の際には、様々な手続きが必要となります。 ■相続人の確定と戸籍謄本など...
- 不動産のみの遺産分割協議書｜書き方や司法書士に依頼するメリット
遺産分割協議書は、相続人全員で遺産の分割方法を話し合った場合に、その内容を書面に書き記したものをいいます。そのため、単独で相続した場合や、法定相続分に従った遺産分割を行う場合、亡くなった方の遺言書に従って遺産分割を行う場合等は、遺産分割協議書の作成は不要となります。 ■不動産の遺産分割協議書不動産を遺産分割によっ...
- 不動産を家族信託するメリットとは
遺言書作成の際に不動産の相続人の指定は可能ですが、やはりどうしても遺言には限界がありますので、二代先までの相続に関しては指定ができません。一方、家族信託ならば、自身の死亡後に財産を相続する人以外にも、二次相続として財産を相続する人に関しても指定が可能です。これは主に代々受け継がれてきた不動産や事業がある場合に活用...
- マンションの相続における名義変更手続きの際の必要書類
不動産を相続する場合には、もともとの所有者であった被相続人（故人）から、相続人への名義を変更する必要があります。この名義変更は、登記によってなされます。登記は、公的に不動産の所有者が誰であるのかを証明するものです。ここでは、名義変更のための相続登記手続きについて、詳しく解説していきます。不動産を相続する際にやるべ...
- 相続財産調査を自分ですることはできる？注意点も併せて解説
相続とは、ある方が亡くなった際に、お亡くなりになった方が生前有していた権利・義務を相続人の方が承継することをいいます。 相続の対象となる財産は、相続財産と呼ばれます。原則として、お亡くなりになった方が生前有していた権利・義務は全て相続財産に当たります。そのため、現金に限らず、株式や借地権、特許権なども相続財産に含...
- 相続登記の義務化はいつから？過去の相続も対象になるのか
日から相続登記は義務化されることとなりました。本稿では、相続登記とは何かといった点や、相続登記義務化が適用される時期等を解説していきます。相続財産について相続の対象となる財産は相続財産と呼ばれ、相続財産にはプラスの財産のみならずマイナスの財産も含まれます。そのため、現金や預貯金、不動産、知的財産権などに加えて借金...
- 家族信託の手続きと流れ
また、不動産などの場合にはこの後に登記などを行います。 当事務所は、川崎市、稲城市、町田市、世田谷区を中心に一都三県で家族信託に関する様々なお悩み・ご相談にお応えします。「家族信託を行う際にどのように進んでいくのか詳細を知りたい」「家族信託を利用したいが、流れがわからず依頼することが不安である」といったご相談は当...
- 相続手続きとスケジュール
親が死んだり、配偶者が死んだ場合に被相続人の財産（遺産）を譲り受ける（承継する）ことを相続するといいます。相続には民法で決められた流れや手続きが定められています。今回は相続の手続きと流れについて見ていきましょう。 ⑴いつ相続が始まるのか現在我が国の民法の下では相続は被相続人の死亡によってのみ始まります（民法882...
- 遺言書の作成
相続にあたっては、相続人のうち誰がどの相続財産を引き継ぐのか、揉めることがよくあります。こうした相続争いを防ぐためにも、生前に遺言書を作成しておくとよいでしょう。 相続手続きに触れると、よく「遺贈」という言葉を耳にすると思いますが、遺贈とは、被相続人が、遺言によって財産を相続人や相続人以外の人に無償で贈与すること...
- 公正証書遺言
・遺言者の印鑑登録証明書公正証書遺言の作成にあたっては、以下の書類が必要となります。 作成した遺言書につき、正本と謄本を受け取り、原本は公証役場にて保管されます。・遺言者と相続人との続柄を示す戸籍謄本・相続財産についての資料（通帳のコピーや固定資産税評価証明書等）・証人の戸籍謄本や住民票等
- 相続人調査
相続が始まり、いざ遺産を分割しようというときに誰が相続人なのかを確定させることが必要です。今回は相続人を特定するための相続人調査について見ていきましょう。 相続人を特定することの必要性そもそも、なぜ相続人を特定させる必要があるのでしょうか。民法により定められた相続の流れを確認しながら見ていきましょう。被相続人が死...
- 遺留分減殺請求
民法では、故人（被相続人）に親しい親族（例えば、子や親）に遺産を有する権利（相続権）を定めています。そしてもし被相続人が生前に第3者に贈与をしたり、遺言により遺産が本来民法で定められた相続人のもとに十分に渡らない場合は遺留分減殺請求権を行使することができます（民法1031条）。今回はこの遺留分減殺請求権について見...
- 負債相続（マイナスの遺産）
そこで、今回は被相続人の負債を追わない法的手段として、⑴相続放棄と⑵限定承認の2つを見ていきましょう。 ⑴相続放棄相続放棄とは、文字通り被相続人からの遺産を全て放棄する行為です。相続放棄は、被相続人のプラスの財産がマイナスの財産より明らかに小さいときに適用されます。こちらは遺産を全て放棄する以上、相続手続きを一切...
- 相続放棄とは
親をはじめとした親族やパートナーといった自分の身近な人々（被相続人）死亡した際に、その人たちの財産（遺産）を譲り受ける（承継）ことを相続と言います。基本的に相続によって承継されるものとしては例えば被相続人が持っていた金銭や家などの不動産といったものですが，中には借金（金銭債務）といった負債も相続により承継されるこ...
- 相続放棄の期限
自分の責任でもない被相続人の負債を負わなければならないといった不条理を避けるために民法は938条以下に「相続の放棄」の規定を設けています（民法第5編第4章第3節）。相続放棄とは被相続人の財産（遺産）を承継する権利をすべて手放すことに他なりませんが、これには期限があります。そこで、今回は相続放棄の期限について見てい...
- 会社設立の流れ
■設立の登記株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立します（同法49条）。設立の登記は、代表者が、所定の期間内（同法911条1項1号2号）に本店の所在地の登記所において、登記申請書に所定の添付書類（商業登記法47条2項1号～12号）を添えて申請します。その際には、登録免許税を納付する必...
- 会社設立の登記
会社法49条によれば、株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立します。設立の登記の申請についてはいくつか気をつけなければならないことがあります。 まずは、株式会社の設立登記についてみていきます。 ■場所設立登記は、本店の所在地（会社のメインとなる営業所を含む独立最小の行政区画）で行いま...
- 合同会社設立の登記
合同会社は、会社の設立登記をすることで成立します。もっとも、一般的によく知られている「株式会社」とは設立登記のルールが異なっているため、注意が必要です。 例えば、株式会社には、法律で定められた期間内に登記をすべきである旨を規定した法律がありますが（会社法911条1項・2項）、合同会社には登記をすべき期間についての...
- 特定非営利活動法人(NPO法人)の設立
認証されれば、設立登記を申請することになります。 ■設立登記申請設立登記の申請は①設立時理事による調査が終了した日②設立時社員が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内にしなければなりません。また、必要書類として・設立登記申請書・定款・設立認証書・代表権を有する者の資格を証する書面・資産の総額を証する書面・委任状
- 役員変更の登記
取締役、監査役、代表取締役等が変更された場合には、役員変更の登記をする必要があります。具体的には、役員が辞任したり退任したり死亡したりした場合や、新たに役員が就任した場合が考えられます。 登記は、これから取引する可能性のある会社等も閲覧します。役員の変更があったのに登記をしないまま放置していると、その会社は、これ...
- 相続法改正で何が変わったか
今回の改正で、被相続人の配偶者について一緒に居住していた家の居住権が創設されることとなりました。この居住権の創設により建物についての権利が負担付所有権と配偶者居住権に分けられ、評価額を下げることにより、配偶者がより多くの遺産を相続できるようになりました。 ◆自筆証書遺言の方式・保管自筆証書遺言は遺言者自らが作成し...
- 不動産の信託とは
不動産を信託する場合には信託の登記を行う必要があります。登記は何らかの問題が生じた場合などに第三者に対して対抗するためのものです。そのため信託財産になったことを示さなければ問題が起きることも考えられるため必ず登記は行うようにしましょう。 不動産信託の場合には信託目録と呼ばれるものを作成することになります。これは信...
- 法定後見の問題点
遺産分割協議を行う際に、相続人に一人でも未成年者や精神疾患等で意思能力が欠如している者がいれば、成年後見人を付ける必要があります。また、高齢者で自信で適切な判断ができず法律行為ができない場合には、その人に代わって法律行為を締結する成年後見人を付ける必要があります。 法定後見は、身内から選任するものと弁護士や司法書...
- 動画の遺言に効力はあるか
遺言とは、被相続人が存命中に遺言書を遺すことで、相続の内容や方法をあらかじめ指定しておき、被相続人が死亡した後、遺言書に従って遺産分割を行うことです。現代では、スマートフォンやビデオカメラによって、自分の死後に親族に対するメッセージを遺しておくことも多くなっています。遺言書は、文字通り文書によって被相続人の意思を...
- 遺留分の計算方法・割合
遺留分とは、遺留分権利である相続人に対して相続財産の法定の割合を留保しておくことです。遺留分権利者は、遺留分の割合で財産を最低限相続できます。遺留分は、すべての相続人に認められるわけではなく、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人と子が死亡している場合はその代襲相続人にのみ認められます。 ・遺留分の計算と割合遺留分は、「...
- 合同会社と株式会社の違いとは
また、株式会社は、一定の要件を満たせば、上場(株式を証券取引所で売買することができること)することができ、これによりさらに大規模な出資を募ることや、会社の知名度を向上させることもできます。会社設立、法人登記に関する司法書士へのご相談は、司法書士栗原事務所にご相談ください。
- 川崎市の遺言書は司法書士にご相談ください
もし遺言書がなければ、相続人同士で話し合って遺産分割方法を決めなければいけなくなり、相続トラブルの原因にもなりかねません。このように、遺言書を作成しておくことは、将来の親族同士の争いを避けることにもつながるため、大きなメリットがあるといえるでしょう。しかし、正しい遺言書を作成するには正しい形式に従う必要があり、そ...
- 兄弟で土地を相続する際の注意点
遺産相続とは、故人が生前残した財産を、相続人の間で分割して承継することをいいます。遺産には、土地や建物といった不動産、現金や預貯金、自動車等の様々なものが含まれます。遺言書がある場合には、遺言書の内容に従って遺産を分割しますが、遺言書がない場合には、相続人同士で行う遺産分割協議によって、遺産の具体的な分割方法を決...
- 建物滅失登記
建物滅失登記とは、文字通り建物を取り壊した際に行う登記です。そもそも登記とは、土地や建物などの不動産の権利情報を法務省により公的に保証する制度です。したがって、建物が消滅したことで所有権がなくなる（ひいては取り壊した建物に抵当権等を設定できなくなる）わけですから、建物滅失登記を行うことは様々な意味で重要です。
- 家族信託のメリット・デメリット
遺留分とは、民法上に規定された、相続人が相続することを保証される一定の財産のことをいいます。家族信託により遺留分を侵害してしまうと、遺留分権者から遺留分侵害額請求をされる恐れがあります。相続についてトラブルが生じてしまうため、遺留分に配慮した信託か、家族に事前に話をしておく必要があるといえます。 司法書士栗原事務...
- 抵当権設定登記
抵当権設定登記とは、債務者が債務を履行できない場合に、債権者が競売等を実行して債権を確保する権利が設定されている旨を帳簿に記載することをいいます。具体的にこの抵当権設定が行われるのは、不動産をローンを組むことにより購入した際に、銀行などの金融機関と抵当権設定契約を結ぶ場合が考えられます。以下に、抵当権設定登記を自...
- 不動産登記を司法書士に依頼するメリット
■不動産登記とはまず、不動産とは、土地や建物のことを意味します。また、登記とは、土地や建物の所有者が誰なのか、ということを公的に明確にするために設けられた制度です。不動産登記制度は、不動産を取得した場合等に、管轄の法務局に登記申請を行い、その不動産の所在地や面積、所有者の氏名や住所といった情報を不動産登記簿に記載...
- 家族信託で起こりやすいトラブル
①受託者以外の相続人が不満を抱えてしまうケース家族信託においては、財産管理について受託者が大きな権限を持ちます。そのため、受託者以外の家族や他の相続人が、受託者に対して不公平感を抱いてしまうことがしばしばあります。そのため、信託契約を結ぶ話し合いの際には、委託者と受託者だけでなく、他の家族も交えて話し合いを行い、...
- 家族信託を自分でする場合にかかる費用や注意点とは？
不動産であれば、信託登記の申請が必要になります。また、現金や預貯金であれば、専用口座の開設が必要になり、手続きごとに異なるため注意が必要です。 ■費用家族信託にかかる費用としては、公正証書作成時の手数料があります。この相場は、多くは３～１０万円ほどで、契約内容などによって異なります。 また、信託登記を行う場合には...
- 根抵当権付きの不動産を相続する場合の注意点
家族信託や、相続・遺言、会社・法人登記、不動産登記、離婚、成年後見、消費者問題など、様々な法律問題について豊富な解決実績があり、わかりやすく丁寧な相談対応を心がけています。無料相談も実施しているので、お悩み・お困りの際は、当事務所までお尋ね下さい。
- 【司法書士が解説】合同会社設立の際の登記事項
本稿では合同会社設立の登記の申請における際の登記すべき事項について解説していきます。会社法には第914条の中にその規定が定められています。登記すべき事項は以下の通りです。 ①目的②商号③本店及び支店の所在場所④合同会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め⑤資本金の額⑥合同会社の業務を...
- 【司法書士が解説】連絡が取れない相続人がいる場合の対処法
相続人は被相続人（亡くなられた方）の権利や義務の一切を承継します。例えば、被相続人の遺言がない場合には、相続人同士が話し合って、誰がその財産をどのくらいの割合で承継するのか、といったことについて決める必要があります。しかし、行方不明や連絡が取れない相続人がいる場合には、話し合いをすることができません。ここでは、連...
- 家族信託で後悔しないために｜手続き前に確認するべきこととは
また、家族信託を自分たちだけで行う場合には、書類の作成や登記申請といった、難しい手続きを行わなければならないという負担の大きさも考える必要があります。 さらに、家族信託を行うことで、財産管理をめぐって家族内でトラブルになったり、相続の段階になって親族同士でトラブルになったりするリスクも少なからずあるということを念...
- 自筆証書遺言保管制度とは？制度の特徴、注意点やデメリットなど
そのため、相続人等の利害関係人によって遺言書が破棄・隠匿・改ざんされることを防ぐことができます。 さらに、自筆証書遺言保管制度を利用した場合、相続開始後の家庭裁判所による検認も不要となり、迅速に手続きを進めることが可能となります。注意点やデメリット自筆証書遺言保管制度を利用する際には、上述のように、遺言書が法定の...
- 【司法書士が解説】相続放棄をすると代襲相続は発生する？
相続財産にマイナスの相続（借金や住宅ローンなど）が多くあることが分かった場合に、相続人は相続放棄をしたいと思うかもしれません。基本的に、相続人が相続放棄をしても代襲相続は発生しません。この記事では、相続放棄をすると代襲相続が発生しない理由と、どんな場合に代襲相続が発生するのか解説します。相続放棄をすると代襲相続が...
