マンション 相続 名義変更
- マンションの相続における名義変更手続きの際の必要書類
マンションを相続する場合に、どのような手続きが必要となるでしょうか。マンションは、民法上の不動産に該当します。不動産を相続する場合には、もともとの所有者であった被相続人（故人）から、相続人への名義を変更する必要があります。この名義変更は、登記によってなされます。登記は、公的に不動産の所有者が誰であるのかを証明する...
- 遺言書の検認
検認が必要な場合には、相続登記の手続きや預貯金口座の名義変更について、検認を経ずに行うことはできません。検認をしないまま遺言を執行した場合、5万円以下の罰金が科せられます。 遺言書の検認の大まかな流れは以下の通りです。まず、遺言書の検認申立書および当事者目録を作成します。そして、それらをその他必要書類とともに家庭...
- 遺産整理
遺産整理とは、一般に、被相続人が遺した相続財産について、遺産の分割を行ったり、相続登記や預貯金口座の名義変更等の法的な手続きを行う等して、法律的な処理をすることを指します。遺産整理は「遺品整理」と混同されてしまうことがよくあります。明確な境界によって定義が区別されているわけではありませんが、「遺品整理」とは、被相...
- 遺産分割協議書の作成
相続が始まりいざ相続人の間で遺産を分割する際に必要になってくるのが遺産分割協議書です。今回は、⑴遺産分割協議書の目的、⑵遺産分割協議書に関する注意を見ていきましょう。 ⑴遺産分割協議書の目的遺産分割協議書は、相続が始まり相続人が確定した後で相続人間で行われる遺産分割協議で作成されます。ということは、遺産分割協議書...
- 不動産の相続登記（所有権移転）
遺産相続の際に土地や家、マンションといった不動産が相続されることはよくあります。そして例えば相続人である兄弟が共同して相続された土地を分割してそれぞれ自分たちのものにしたりする場合や単独で不動産を承継する場合には登記をする必要が出てきます。そこで今回は相続登記について見ていきましょう。 ⑴登記をする必要性相続に限...
- 家族信託でかかる費用
例えば、自分の子に土地を委託し、子がその土地を貸したり、マンションを建てて収入を得るといった具合です。本来、遺産は被相続人が死亡することにより相続されますが（民法882条）、家族信託は遺産相続の前に被相続人（委託者）の事業をスムーズに承継させることができ、委託者も便益（の一部）を受け取ることができるという点が特徴...
- 遺言書がある場合の相続登記の手続きの流れや必要書類
亡くなった方である被相続人の相続財産の中に不動産があった場合、その不動産を相続した相続人に、所有権が移転します。そして、その所有権の移転に際しては、所有権の名義変更を登記簿上で行う必要があり、この申請手続きを相続登記と言います。そして、相続登記の際には、様々な手続きが必要となります。 ■相続人の確定と戸籍謄本など...
- 不動産のみの遺産分割協議書｜書き方や司法書士に依頼するメリット
遺産分割協議書は、相続人全員で遺産の分割方法を話し合った場合に、その内容を書面に書き記したものをいいます。そのため、単独で相続した場合や、法定相続分に従った遺産分割を行う場合、亡くなった方の遺言書に従って遺産分割を行う場合等は、遺産分割協議書の作成は不要となります。 ■不動産の遺産分割協議書不動産を遺産分割によっ...
- 【司法書士が解説】合同会社設立の際の登記事項
また、住所のうち、マンション名やビル名、部屋番号に関しては、本店及び支店の所在場所として登記したり、省略したりすることも可能です。 ④合同会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め実際には、会社の存続期間や解散事由を、合同会社の設立時の定款で定めることはほとんどないと思いますが、万が一...
- 相続税対策と家族信託
しかし税法の考えではこれらの区別は行われず、相続税はかかることになります。基本的には家族信託そのものが相続税対策になることはありません。 家族信託はあくまでも財産管理の手法であって、節税のための制度ではないからです。しかし家族信託を有効に用いることで相続に関するトラブルを回避することができる場合もあります。 当事...
- 相続手続きとスケジュール
親が死んだり、配偶者が死んだ場合に被相続人の財産（遺産）を譲り受ける（承継する）ことを相続するといいます。相続には民法で決められた流れや手続きが定められています。今回は相続の手続きと流れについて見ていきましょう。 ⑴いつ相続が始まるのか現在我が国の民法の下では相続は被相続人の死亡によってのみ始まります（民法882...
- 遺言書の作成
相続にあたっては、相続人のうち誰がどの相続財産を引き継ぐのか、揉めることがよくあります。こうした相続争いを防ぐためにも、生前に遺言書を作成しておくとよいでしょう。 相続手続きに触れると、よく「遺贈」という言葉を耳にすると思いますが、遺贈とは、被相続人が、遺言によって財産を相続人や相続人以外の人に無償で贈与すること...
- 公正証書遺言
・遺言者の印鑑登録証明書公正証書遺言の作成にあたっては、以下の書類が必要となります。 作成した遺言書につき、正本と謄本を受け取り、原本は公証役場にて保管されます。・遺言者と相続人との続柄を示す戸籍謄本・相続財産についての資料（通帳のコピーや固定資産税評価証明書等）・証人の戸籍謄本や住民票等
- 遺言書の保管
しかし、遺言の性質上見つかりにくいように保管されることも多く、遺言が作成されているのに相続の際に見つからなかったり、後になって出てきたりしてトラブルが生じることもよくあります。そこで、法改正により、作成した自筆証書遺言を、法務局によって保管してもらえる制度が創設されました。遺言者は、法務局に出向き、必要書類を提出...
- 遺言の執行
具体的な執行手続きとしては、遺言の内容に従って財産を分割し、内容によっては相続人以外の人に財産を引き渡したり、また不動産の不法占拠者等に明渡しの請求を行ったり、不動産登記の名義を変更する等が挙げられます。 この際、遺言の内容を実現するため必要となる手続きを担う人を遺言執行者といいます。遺言執行者が選任されると、相...
- 相続人調査
相続が始まり、いざ遺産を分割しようというときに誰が相続人なのかを確定させることが必要です。今回は相続人を特定するための相続人調査について見ていきましょう。 相続人を特定することの必要性そもそも、なぜ相続人を特定させる必要があるのでしょうか。民法により定められた相続の流れを確認しながら見ていきましょう。被相続人が死...
- 遺留分減殺請求
民法では、故人（被相続人）に親しい親族（例えば、子や親）に遺産を有する権利（相続権）を定めています。そしてもし被相続人が生前に第3者に贈与をしたり、遺言により遺産が本来民法で定められた相続人のもとに十分に渡らない場合は遺留分減殺請求権を行使することができます（民法1031条）。今回はこの遺留分減殺請求権について見...
- 負債相続（マイナスの遺産）
よく相続と聞くと親や配偶者の家や金銭、株式といった財産を承継するものだと思い浮かべる人も多いですが、一方で借金や債務といったいわゆる負債を承継することもあります。ほとんどの人が自分の責任ではない借金を払いたいと思わないでしょう。そこで、今回は被相続人の負債を追わない法的手段として、⑴相続放棄と⑵限定承認の2つを見...
- 相続放棄とは
親をはじめとした親族やパートナーといった自分の身近な人々（被相続人）死亡した際に、その人たちの財産（遺産）を譲り受ける（承継）ことを相続と言います。基本的に相続によって承継されるものとしては例えば被相続人が持っていた金銭や家などの不動産といったものですが，中には借金（金銭債務）といった負債も相続により承継されるこ...
- 相続放棄の期限
自分の責任でもない被相続人の負債を負わなければならないといった不条理を避けるために民法は938条以下に「相続の放棄」の規定を設けています（民法第5編第4章第3節）。相続放棄とは被相続人の財産（遺産）を承継する権利をすべて手放すことに他なりませんが、これには期限があります。そこで、今回は相続放棄の期限について見てい...
- 相続を司法書士に依頼するメリット
日常では法律にあまり深く関わらない人でも、遺産相続になると民法をはじめとする法律の知識が必要になってきます。相続された農場などの不動産の所有権移転登記申請などの事務処理的な手続きや相続放棄などの特殊な相続形態のテクニカルな手続きは慣れない人がほとんどだと思います。そこで、このような相続問題について自分の代わりに行...
- 不動産の抵当権抹消登記
相続する遺産の中に抵当権が付いた不動産が相続される場合があります。抵当権とは、金融機関等に借金をする場合に債権者側（金融機関側）が持ついわば担保権のことですが、相続登記の際にこの抵当権はどのように扱えばよいかについて見ていきましょう。 ⑴どうすれば抵当権が消滅するのか？？？まず、抵当権が消滅するには、債務を履行（...
- 会社設立の流れ
当原事務所では、川崎市、稲城市、町田市、世田谷区を中心として、一都三県の家族信託、相続・遺言についてお困りの方の支援をさせていただいております。債務整理、裁判系の案件を除く、様々な問題（会社・法人登記、不動産登記）に関する支援もさせていただいておりますので、何かお困りの際はお気軽に当事務所までご連絡ください。
- 会社設立の登記
当事務所では、川崎市、稲城市、町田市、世田谷区を中心として、一都三県の家族信託、相続・遺言についてお困りの方の支援をさせていただいております。債務整理、裁判系の案件を除く、様々な問題（会社・法人登記、不動産登記）に関する支援もさせていただいておりますので、何かお困りの際はお気軽に当事務所までご連絡ください。
- 合同会社設立の登記
当事務所では、川崎市、稲城市、町田市、世田谷区を中心として、一都三県の家族信託、相続・遺言についてお困りの方の支援をさせていただいております。債務整理、裁判系の案件を除く、様々な問題（会社・法人登記、不動産登記）に関する支援もさせていただいておりますので、何かお困りの際はお気軽に当事務所までご連絡ください。
- 特定非営利活動法人(NPO法人)の設立
当事務所では、川崎市、稲城市、町田市、世田谷区を中心として、一都三県の家族信託、相続・遺言についてお困りの方の支援をさせていただいております。債務整理、裁判系の案件を除く、様々な問題（会社・法人登記、不動産登記）に関する支援もさせていただいておりますので、何かお困りの際はお気軽に当事務所までご連絡ください。
- 役員変更の登記
当事務所では、川崎市、稲城市、町田市、世田谷区を中心として、一都三県の家族信託、相続・遺言についてお困りの方の支援をさせていただいております。債務整理、裁判系の案件を除く、様々な問題（会社・法人登記、不動産登記）に関する支援もさせていただいておりますので、何かお困りの際はお気軽に当事務所までご連絡ください。
- 相続法改正で何が変わったか
今回の改正で、被相続人の配偶者について一緒に居住していた家の居住権が創設されることとなりました。この居住権の創設により建物についての権利が負担付所有権と配偶者居住権に分けられ、評価額を下げることにより、配偶者がより多くの遺産を相続できるようになりました。 ◆自筆証書遺言の方式・保管自筆証書遺言は遺言者自らが作成し...
- 法定後見の問題点
遺産分割協議を行う際に、相続人に一人でも未成年者や精神疾患等で意思能力が欠如している者がいれば、成年後見人を付ける必要があります。また、高齢者で自信で適切な判断ができず法律行為ができない場合には、その人に代わって法律行為を締結する成年後見人を付ける必要があります。 法定後見は、身内から選任するものと弁護士や司法書...
- 動画の遺言に効力はあるか
遺言とは、被相続人が存命中に遺言書を遺すことで、相続の内容や方法をあらかじめ指定しておき、被相続人が死亡した後、遺言書に従って遺産分割を行うことです。現代では、スマートフォンやビデオカメラによって、自分の死後に親族に対するメッセージを遺しておくことも多くなっています。遺言書は、文字通り文書によって被相続人の意思を...
- 遺留分の計算方法・割合
遺留分とは、遺留分権利である相続人に対して相続財産の法定の割合を留保しておくことです。遺留分権利者は、遺留分の割合で財産を最低限相続できます。遺留分は、すべての相続人に認められるわけではなく、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人と子が死亡している場合はその代襲相続人にのみ認められます。 ・遺留分の計算と割合遺留分は、「...
- 川崎市の遺言書は司法書士にご相談ください
遺言書は、相続対策として、大きな役割を持ちます。相続対策における遺言書では、自分の死後に財産をどのように分けるのかについてあらかじめ示しておきます。遺言書を作成しておけば、遺言書の内容通りに財産が分けられることになります。もし遺言書がなければ、相続人同士で話し合って遺産分割方法を決めなければいけなくなり、相続トラ...
- 兄弟で土地を相続する際の注意点
■遺産相続とは遺産相続とは、故人が生前残した財産を、相続人の間で分割して承継することをいいます。遺産には、土地や建物といった不動産、現金や預貯金、自動車等の様々なものが含まれます。遺言書がある場合には、遺言書の内容に従って遺産を分割しますが、遺言書がない場合には、相続人同士で行う遺産分割協議によって、遺産の具体的...
- 町田市の家族信託に強い司法書士をお探しの方
「家族信託」とは、近年登場した、新たな相続対策方法です。従来の遺言や後見制度以上に多様な相続ニーズに対応できる、柔軟な制度と言われています。ここでは、家族信託の基本的な知識やメリット、家族信託を任せるべき法律の専門家について、解説していきます。 ●家族信託の基礎知識家族信託は、自分の大切な財産の管理・運用について...
- 相続登記（不動産の名義変更）
遺産相続の中で、被相続人の財産の中には土地や建物などの不動産も含まれているときには、その不動産を相続した相続人は登記名義を変更する必要があります。より正確にいうと、相続により承継した不動産の登記を自己の名義に変更しなかった場合、第三者がその不動産を何らかの手段で手に入れたときに相続人は自らの所有権を主張することが...
- 所有権保存登記
①表題無所有者（またはその相続人・その他の一般承継人）②所有権を有することが確定判決により確認された者③収用により所有権を取得した者に限られます（不動産登記法74条1項）。また、所有権保存登記を行うときは建物表題部にも登記を行う必要があります。建物表題部とは、不動産の物理的現況を記す登記です（不動産登記法2条7号...
- 建物滅失登記
司法書士栗原事務所 どのみち、建物滅失登記はしておくべきです。費用としては以上の必要書類の準備費のほかに司法書士への依頼費（必要であれば）が加わることになります。は川崎市・町田市・稲城市・世田谷区を中心に相続登記に関するご相談を受け付けております。まずはお気軽にお問い合わせください。
- 婿と婿養子の相続権の違い
婿と婿養子の違いとしては、相続権があるかどうかという点があげられます。具体的には、婿であるというだけでは相続権がなく、婿養子になる、すなわち配偶者の両親と養子縁組をすることにより、自身の相続権を得ることとなります。婿養子として相続権を得ることには、メリットやデメリットが存在します。 まず、メリットとしては、婿養子...
- 家族信託のメリット・デメリット
〇相続において問題が発生する恐れがある家族信託を利用することにより、遺留分を侵害してしまい、相続トラブルが発生する恐れがあります。遺留分とは、民法上に規定された、相続人が相続することを保証される一定の財産のことをいいます。家族信託により遺留分を侵害してしまうと、遺留分権者から遺留分侵害額請求をされる恐れがあります...
- 不動産登記を司法書士に依頼するメリット
また、所有権移転登記は、土地や建物について、贈与契約や売買契約、相続が行われた場合等に用いられます。これは、元々の所有者から、違う所有者へと所有権が移ったことを意味します。さらに、抵当権設定登記は、抵当権設定契約により、不動産を担保とする場合に、不動産に対して生じる「抵当権」という権利を登録するという意味を持ちま...
- 財産目録とは
■遺産相続とは人が死亡すると、相続が発生します。相続においては、故人は被相続人と呼ばれ、被相続人の財産を相続する人のことを、相続人と呼びます。遺産相続とは、このように故人の遺産を相続人たちが承継することをいうのです。そして、相続の対象となる財産は、被相続人が生前有していた財産のすべてになりますから、被相続人がどの...
- 家族信託で起こりやすいトラブル
遺言とは、将来、本人が死亡して相続が発生した時のために、遺言書を作成しておく制度です。遺言者は、生前のうちに意思表示をしておき、死後にその意思表示が効力を生じます。また、後見制度とは、本人(被後見人)が判断能力のあるうちに、後見人を決めて財産管理を任せる等の意思表示をしておく制度です。被後見人の判断能力が失われた...
- 家族信託を自分でする場合にかかる費用や注意点とは？
契約内容に沿って、対象の財産の名義変更を行います。財産によって、名義変更の方法は異なります。不動産であれば、信託登記の申請が必要になります。また、現金や預貯金であれば、専用口座の開設が必要になり、手続きごとに異なるため注意が必要です。 ■費用家族信託にかかる費用としては、公正証書作成時の手数料があります。この相場...
- 不動産を家族信託するメリットとは
〇不動産を相続する人の順位付けが可能家族信託をすると、二次相続まで含め、不動産を相続させる際の順位の指定が可能になります。遺言書作成の際に不動産の相続人の指定は可能ですが、やはりどうしても遺言には限界がありますので、二代先までの相続に関しては指定ができません。一方、家族信託ならば、自身の死亡後に財産を相続する人以...
- 根抵当権付きの不動産を相続する場合の注意点
根抵当権付きの不動産を相続財産の中に含んでいる場合、その不動産をどう扱うかについては、相続財産全体の状況を鑑みてから決めなければなりません。 〇債務超過の際には相続放棄を検討する相続される人自身の債務の保証を目的として根抵当権が設定されている時、相続される財産の中に、被担保債務を含みます。この場合、不動産の価値を...
- 【司法書士が解説】連絡が取れない相続人がいる場合の対処法
人が亡くなると、相続が開始されます。相続人は被相続人（亡くなられた方）の権利や義務の一切を承継します。例えば、被相続人の遺言がない場合には、相続人同士が話し合って、誰がその財産をどのくらいの割合で承継するのか、といったことについて決める必要があります。しかし、行方不明や連絡が取れない相続人がいる場合には、話し合い...
- 家族信託で後悔しないために｜手続き前に確認するべきこととは
家族信託は、新たな相続対策方法や財産管理方法として注目されています。従来であれば、相続対策として遺言や後見制度が用いられてきました。しかし、家族信託はそれらの制度よりも自由度が高く柔軟な制度で、より本人の意思を反映しやすく、多様なニーズに対応できると言われています。家族信託を利用することにはさまざまなメリットがあ...
