家族信託、相続、遺言のご相談は経験豊かな司法書士へ│司法書士栗原事務所

不動産登記をしなくても罰金が科されることはありません。しかし、登記を行わないことで、トラブルが発生したり、売却・担保ができなかったり、様々な不利益を被ります。

そのため、不動産の登記はできるだけ早く行いましょう。

登記を申請するケースというのは、不動産に対する権利に変動があったときです。不動産登記法によると、以下のような権利変動が起こると登記ができると規定しています（3条）。

●保存
所有権と先取特権（債権者が他の人よりも先に債務を支払ってもらえる権利）は、性質上すでに存在している権利として登記をするので、「保存」登記を行います。例えば建物を新築した場合は、「保存」登記を行うことになります。

●設定
契約などによって不動産に対して初めて権利が発生した場合には「設定」登記をします。例えば、金銭を借りる際、不動産を担保とする場合は、抵当権・根抵当権、質権などを「設定」登記します。

「保存」登記との相違点は、初めて発生したものを登記するのか、すでにあるものを登記するのかによります。

●移転
「移転」登記は、ある権利者から、売買や贈与、相続などによって新たな権利者へ権利が移ったときに行います。土地や建物を購入したときは、基本的にこの「移転」登記を行うことになります。

●変更
「変更」登記とは、実際の権利の内容が、現在登記簿に記載されている内容と違いが生じた場合に、これを修正するために行う登記です。例えば、地上権の存続期間や、抵当権によって担保されている債権の利息に変更が生じたときなどに行われます。

●消滅
「消滅」登記とは、登記する原因がなくなったときに、それに併せて登記を消すことです。契約が終了して、地上権や賃借権がなくなった場合や、登記自体が誤りだった場合に行われます。

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