遺産分割協議書 書き方 不動産
- 不動産のみの遺産分割協議書｜書き方や司法書士に依頼するメリット
遺産分割協議書は、相続人全員で遺産の分割方法を話し合った場合に、その内容を書面に書き記したものをいいます。そのため、単独で相続した場合や、法定相続分に従った遺産分割を行う場合、亡くなった方の遺言書に従って遺産分割を行う場合等は、遺産分割協議書の作成は不要となります。 ■不動産の遺産分割協議書不動産を遺産分割によっ...
- 遺産分割協議書の作成
相続が始まりいざ相続人の間で遺産を分割する際に必要になってくるのが遺産分割協議書です。今回は、⑴遺産分割協議書の目的、⑵遺産分割協議書に関する注意を見ていきましょう。 ⑴遺産分割協議書の目的遺産分割協議書は、相続が始まり相続人が確定した後で相続人間で行われる遺産分割協議で作成されます。ということは、遺産分割協議書...
- 相続登記（不動産の名義変更）
遺産相続の中で、被相続人の財産の中には土地や建物などの不動産も含まれているときには、その不動産を相続した相続人は登記名義を変更する必要があります。より正確にいうと、相続により承継した不動産の登記を自己の名義に変更しなかった場合、第三者がその不動産を何らかの手段で手に入れたときに相続人は自らの所有権を主張することが...
- 財産目録とは
こうして具体的に決定した内容を、遺産分割協議書として書面にまとめます。その際、被相続人の遺産を正確に全て把握できておらず、漏れがあった場合には、せっかく遺産分割方法を決めても、再度話し合いをやり直すことになってしまいます。そのため、財産目録として、事前に財産をリストアップしておくことで、相続手続きを円滑に進めるこ...
- 認知症対策と家族信託
例えば、不動産の処分などは家庭裁判所の許可がなくてはできないものでした。これは成年後見制度が財産の現状維持を目的にしているからです。一方で家族信託の場合では、契約の内容に基づいて受託者が財産の運用や処分を行っていくことが可能になりました。これによって財産の凍結などを避けることができるようになったのです。 ただし注...
- 家族信託の手続きと流れ
また、不動産などの場合にはこの後に登記などを行います。 当事務所は、川崎市、稲城市、町田市、世田谷区を中心に一都三県で家族信託に関する様々なお悩み・ご相談にお応えします。「家族信託を行う際にどのように進んでいくのか詳細を知りたい」「家族信託を利用したいが、流れがわからず依頼することが不安である」といったご相談は当...
- 自筆証書遺言
日付は作成日を特定できるように記載する必要があり、「○年○月吉日」といった書き方は認められません。 ・財産を特定すること遺言の内容部分等において、財産を明確に特定することが必要です。 ・加筆や修正は定められた方式に従って行うこと自筆証書遺言は、これまで作成者が自宅等で自ら保管することになっていましたが、法改正によ...
- 遺産整理
それぞれが相続する財産が決まったら、相続登記（不動産名義変更）や預貯金口座の名義変更等の手続きを進めていきます。 以上のように、遺産整理は必要な手続きが多く、煩雑な作業であるといえます。これらの手続きは人生でそう何度も経験するものではなく、不慣れな一般の方がこれらを全て独力で行うのはとても大変です。そのため、弁護...
- 遺言の執行
具体的な執行手続きとしては、遺言の内容に従って財産を分割し、内容によっては相続人以外の人に財産を引き渡したり、また不動産の不法占拠者等に明渡しの請求を行ったり、不動産登記の名義を変更する等が挙げられます。 この際、遺言の内容を実現するため必要となる手続きを担う人を遺言執行者といいます。遺言執行者が選任されると、相...
- 相続放棄とは
基本的に相続によって承継されるものとしては例えば被相続人が持っていた金銭や家などの不動産といったものですが，中には借金（金銭債務）といった負債も相続により承継されることもあります。プラスの財産よりマイナスの財産の方が明らかに多い場合に相続される側（相続人）に立ってみると自分が作ったわけでもない借金を返さなければな...
- 相続を司法書士に依頼するメリット
相続された農場などの不動産の所有権移転登記申請などの事務処理的な手続きや相続放棄などの特殊な相続形態のテクニカルな手続きは慣れない人がほとんどだと思います。そこで、このような相続問題について自分の代わりに行う士業である司法書士を紹介していこうと思います。 司法書士とは？？？簡単に言えば、司法書士は不動産登記のプロ...
- 不動産の抵当権抹消登記
相続する遺産の中に抵当権が付いた不動産が相続される場合があります。抵当権とは、金融機関等に借金をする場合に債権者側（金融機関側）が持ついわば担保権のことですが、相続登記の際にこの抵当権はどのように扱えばよいかについて見ていきましょう。 ⑴どうすれば抵当権が消滅するのか？？？まず、抵当権が消滅するには、債務を履行（...
- 不動産の相続登記（所有権移転）
遺産相続の際に土地や家、マンションといった不動産が相続されることはよくあります。そして例えば相続人である兄弟が共同して相続された土地を分割してそれぞれ自分たちのものにしたりする場合や単独で不動産を承継する場合には登記をする必要が出てきます。そこで今回は相続登記について見ていきましょう。 ⑴登記をする必要性相続に限...
- 会社設立の流れ
当原事務所では、川崎市、稲城市、町田市、世田谷区を中心として、一都三県の家族信託、相続・遺言についてお困りの方の支援をさせていただいております。債務整理、裁判系の案件を除く、様々な問題（会社・法人登記、不動産登記）に関する支援もさせていただいておりますので、何かお困りの際はお気軽に当事務所までご連絡ください。
- 会社設立の登記
当事務所では、川崎市、稲城市、町田市、世田谷区を中心として、一都三県の家族信託、相続・遺言についてお困りの方の支援をさせていただいております。 債務整理、裁判系の案件を除く、様々な問題（会社・法人登記、不動産登記）に関する支援もさせていただいておりますので、何かお困りの際はお気軽に当事務所までご連絡ください。
- 合同会社設立の登記
当事務所では、川崎市、稲城市、町田市、世田谷区を中心として、一都三県の家族信託、相続・遺言についてお困りの方の支援をさせていただいております。 債務整理、裁判系の案件を除く、様々な問題（会社・法人登記、不動産登記）に関する支援もさせていただいておりますので、何かお困りの際はお気軽に当事務所までご連絡ください。
- 特定非営利活動法人(NPO法人)の設立
当事務所では、川崎市、稲城市、町田市、世田谷区を中心として、一都三県の家族信託、相続・遺言についてお困りの方の支援をさせていただいております。 債務整理、裁判系の案件を除く、様々な問題（会社・法人登記、不動産登記）に関する支援もさせていただいておりますので、何かお困りの際はお気軽に当事務所までご連絡ください。
- 役員変更の登記
当事務所では、川崎市、稲城市、町田市、世田谷区を中心として、一都三県の家族信託、相続・遺言についてお困りの方の支援をさせていただいております。 債務整理、裁判系の案件を除く、様々な問題（会社・法人登記、不動産登記）に関する支援もさせていただいておりますので、何かお困りの際はお気軽に当事務所までご連絡ください。
- 不動産の信託とは
家族信託では不動産の様な財産も信託することが可能です。成年後見制度などでは認知症等になってしまった後簡単に後見人の裁量で不動産の処分等ができないため、そうした行為を柔軟に行える信託が利用されるのです。また、家族信託では元々の財産の保有者が受益者として財産から得られる利益を享受します。そのため不動産の運用を受託者が...
- 遺留分の計算方法・割合
相続法の改正（施行日2019年7月1日）により、遺留分減殺請求権から名称が変更され、侵害された財産が不動産である場合も、金銭による侵害額の請求ができるようになりました。侵害された相手方とは、遺言による遺贈や被相続人が亡くなった時点から1年以内に贈与された者のことを示します。 相続、遺言、遺留分に関する司法書士への...
- 兄弟で土地を相続する際の注意点
遺産には、土地や建物といった不動産、現金や預貯金、自動車等の様々なものが含まれます。遺言書がある場合には、遺言書の内容に従って遺産を分割しますが、遺言書がない場合には、相続人同士で行う遺産分割協議によって、遺産の具体的な分割方法を決定していきます。それぞれの相続人は、自分が相続する割合において、遺産を相続すること...
- 町田市の家族信託に強い司法書士をお探しの方
特に、家族信託において不動産がある場合に必要となる信託登記の手続きは、司法書士に依頼するのが通常ですので、はじめから司法書士にお任せいただければ、滞りなく手続きを進めることが可能です。無駄な手間や労力を節約するためにも、ぜひ司法書士にお任せください。 司法書士栗原事務所では、町田市にお住まいの方を中心に、家族信託...
- 家族信託でかかる費用
家や土地などの不動産を家族信託する場合、不動産の情報を登記に書き込むべきだとされています。信託財産として不動産を入れた場合には、登記上は登記簿（登記事項証明書）の甲区（所有者等の記載欄）に当該不動産の管理者（管理処分権限を持つ者）として、「受託者」の名前が記載されます。重要なのは、家族信託で登記をしたからと言って...
- 所有権保存登記
不動産を所有したり担保を設定するときには登記をすることが一般的になります。その登記の中でも、例えば新築住宅を建てたときは所有権保存登記をすることになります。ここでは、所有権保存登記をする際の必要書類と費用をみておきます。 そもそも登記とは、土地や建物といった不動産に関する所有権・担保権等の情報が記載される制度をい...
- 建物滅失登記
そもそも登記とは、土地や建物などの不動産の権利情報を法務省により公的に保証する制度です。したがって、建物が消滅したことで所有権がなくなる（ひいては取り壊した建物に抵当権等を設定できなくなる）わけですから、建物滅失登記を行うことは様々な意味で重要です。 建物滅失登記は、建物の登記名義人が単独で申請することができます...
- 抵当権設定登記
具体的にこの抵当権設定が行われるのは、不動産をローンを組むことにより購入した際に、銀行などの金融機関と抵当権設定契約を結ぶ場合が考えられます。以下に、抵当権設定登記を自分で行う方法や、その費用についてご紹介します。 ■抵当権設定登記を自分で行う方法抵当権設定登記を自分で行う方法と、その流れについて以下にご紹介しま...
- 不動産登記を司法書士に依頼するメリット
■不動産登記とはまず、不動産とは、土地や建物のことを意味します。また、登記とは、土地や建物の所有者が誰なのか、ということを公的に明確にするために設けられた制度です。不動産登記制度は、不動産を取得した場合等に、管轄の法務局に登記申請を行い、その不動産の所在地や面積、所有者の氏名や住所といった情報を不動産登記簿に記載...
- 遺言書がある場合の相続登記の手続きの流れや必要書類
亡くなった方である被相続人の相続財産の中に不動産があった場合、その不動産を相続した相続人に、所有権が移転します。そして、その所有権の移転に際しては、所有権の名義変更を登記簿上で行う必要があり、この申請手続きを相続登記と言います。そして、相続登記の際には、様々な手続きが必要となります。 ■相続人の確定と戸籍謄本など...
- 家族信託を自分でする場合にかかる費用や注意点とは？
不動産であれば、信託登記の申請が必要になります。また、現金や預貯金であれば、専用口座の開設が必要になり、手続きごとに異なるため注意が必要です。 ■費用家族信託にかかる費用としては、公正証書作成時の手数料があります。この相場は、多くは３～１０万円ほどで、契約内容などによって異なります。 また、信託登記を行う場合には...
