そしてもし被相続人が生前に第3者に贈与をしたり、遺言により遺産が本来民法で定められた相続人のもとに十分に渡らない場合は遺留分減殺請求権を行使することができます（民法1031条）。今回はこの遺留分減殺請求権について見ていきましょう。 ⑴遺留分とはそもそも遺留分とは何でしょうか。日常生活ではほとんど使われない言葉です...
詳細かつ明確な付言事項を遺すことで、相続人による相続をめぐった争いを未然に防ぐことにもつながります。相続、遺言、遺留分に関する司法書士へのご相談は、司法書士栗原博延事務所にご相談ください。
遺留分とは、遺留分権利である相続人に対して相続財産の法定の割合を留保しておくことです。遺留分権利者は、遺留分の割合で財産を最低限相続できます。遺留分は、すべての相続人に認められるわけではなく、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人と子が死亡している場合はその代襲相続人にのみ認められます。 ・遺留分の計算と割合遺留分は、「...
不動産や預貯金などの財産を信頼できる家族に託し、管理や処分を任せる家族信託は、財産管理の手段の一つとして注目されています...
認知症発覚後は、基本的に家族信託の契約を結ぶことはできません。しかし、認知症が軽度であれば家族信託を結べる可能性がありま...
相続財産調査は、相続手続きを進める上で欠かすことのできない重要な手続きです。本稿では、相続財産調査を自分ですることはでき...
遺言書の検認とは、遺言書を開封する際に、家庭裁判所においてその時点での遺言書の内容や状態等を確認することで、遺言がその後...
家族信託は、新たな相続対策方法や財産管理方法として注目されています。従来であれば、相続対策として遺言や後見制度が用いられ...
自己信託は委託者、受託者、受益者が1人の人物に集約されている信託で改正信託法が施行されたことによって活用できるようになっ...
遺産分割協議を行う際に、相続人に一人でも未成年者や精神疾患等で意思能力が欠如している者がいれば、成年後見人を付ける必要が...
親をはじめとした親族やパートナーといった自分の身近な人々（被相続人）死亡した際に、その人たちの財産（遺産）を譲り受ける（...
NPO法人を設立するには、いくつかの手続きを経る必要があります。 ■基本事項の決定NPO法人を設立するためには...
家族信託の活用が期待されているのはこの認知症対策の分野です。従来このような認知症対策は主に成年後見制度を活用することが一...
1971年生まれ
大学在学中、司法書士を目指し、1994年司法書士資格取得
1998年 栗原博延司法書士事務所 開設
神奈川県司法書士会
| 名称 | 司法書士栗原博延事務所 |
|---|---|
| 所属 | 神奈川県司法書士会 |
| 代表者 | 栗原 博延（くりはら ひろのぶ） |
| 所在地 | 〒215-0004 神奈川県川崎市麻生区万福寺1丁目8-1-402 |
| 電話番号／FAX番号 | TEL 044-959-3136 ／ FAX 044-959-3137 |
| アクセス | 小田急線・新百合ヶ丘駅北口徒歩3分 横山ビル402 |
| 対応時間 | 平日 9:00～18:00 ※事前予約で時間外対応可能 |
| 定休日 | 土・日・祝 ※事前予約で対応可能 |
