定款 変更
- 商事信託と家族信託の比較
財産に関して特にこれといった規定もなく契約で柔軟に内容を変更して活用できるため、財産の管理や承継に大変効果的です。また、家族に託すため費用がほとんどかからないというメリットもあります。一方で受託者は大きな責任を負うことにもなるため、慎重に相手を見つけなければならないことがデメリットだといえます。 当事務所は、川崎...
- 遺言書の検認
検認が必要な場合には、相続登記の手続きや預貯金口座の名義変更について、検認を経ずに行うことはできません。検認をしないまま遺言を執行した場合、5万円以下の罰金が科せられます。 遺言書の検認の大まかな流れは以下の通りです。まず、遺言書の検認申立書および当事者目録を作成します。そして、それらをその他必要書類とともに家庭...
- 遺産整理
遺産整理とは、一般に、被相続人が遺した相続財産について、遺産の分割を行ったり、相続登記や預貯金口座の名義変更等の法的な手続きを行う等して、法律的な処理をすることを指します。遺産整理は「遺品整理」と混同されてしまうことがよくあります。明確な境界によって定義が区別されているわけではありませんが、「遺品整理」とは、被相...
- 遺言の執行
具体的な執行手続きとしては、遺言の内容に従って財産を分割し、内容によっては相続人以外の人に財産を引き渡したり、また不動産の不法占拠者等に明渡しの請求を行ったり、不動産登記の名義を変更する等が挙げられます。 この際、遺言の内容を実現するため必要となる手続きを担う人を遺言執行者といいます。遺言執行者が選任されると、相...
- 相続人調査
また、金融機関等の手続きでは、相続の事実を客観的に証明するため被相続人の出生から死亡までの戸籍と相続人の現在の戸籍の提出を求められます。このような相続トラブルが発生しないためにも相続人調査は必要になります。ですので実際に銀行預金や年金保険をはじめとした遺産の名義人変更にも相続人調査は不可欠になってきます。
- 遺産分割協議書の作成
また、銀行や保険会社等の金融機関は被相続人の口座の名義変更を遺産分割協議書を作成しなければ取り合ってくれません。確実な遺産の承継に遺産分割協議書は不可欠になってきます。なお相続税の申告の際にも遺産分割協議書は必要になります。 ⑵遺産分割に関する注意遺産分割協議書は特に決まった書式は無いです。縦書きでも横書きでも大...
- 会社設立の流れ
会社法を見ると、会社の設立の第一段階は「定款の作成（会社法26条1項）」であるようにも見えますが、実際には、いくつかの事前準備をしておく必要があります。 〇基本事項の決定事前準備の一つとして、基本事項の決定が挙げられます。具体的には、・会社の目的・商号（会社の名前）（会社法6条1項）・本店の所在地・会社設立時に出...
- 会社設立の登記
・定款・会社を代表すべきものの印鑑証明書・印鑑届書・印鑑紙その他さまざまな書面を添付する必要があります。また、これら必要書類とともに、登録免許税の納付も必要です（登録免許税法別表第一［24］⑴イ）。 当事務所では、川崎市、稲城市、町田市、世田谷区を中心として、一都三県の家族信託、相続・遺言についてお困りの方の支援...
- 合同会社設立の登記
・定款・業務執行社員の一致を証する書面・代表社員の就任承諾書・業務執行社員が法人である場合には、っその法人の登記事項証明書・代表社員が法人である場合には、その法人の業務執行に関する決定機関において職務執行者を選任したことを証する書面および職務執行者の就任承諾書・出資財産の払い込みおよび給付があったことを証する書面...
- 特定非営利活動法人(NPO法人)の設立
■定款を作成する定款には、「基本事項の決定」の項目で示した事項について記載します。NPO法人については、社員に剰余金または残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは無効になります（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律11条2項）。定款を作成するにあたっては、設立時社員全員が共同して作成する必要があり、...
- 役員変更の登記
取締役、監査役、代表取締役等が変更された場合には、役員変更の登記をする必要があります。具体的には、役員が辞任したり退任したり死亡したりした場合や、新たに役員が就任した場合が考えられます。 登記は、これから取引する可能性のある会社等も閲覧します。役員の変更があったのに登記をしないまま放置していると、その会社は、これ...
- 相続法改正で何が変わったか
その他、細かな変更点がございますのでなにかご不明な点やお困りのことがございましたら、当事務所までご相談ください。
