家族信託 手続き
- 家族信託とは
家族信託は財産管理や遺産承継の手段として、これまでの制度では不可能だったことを成し遂げるツールとして近年注目されています。なぜ近年注目を集めているかというと、家族信託自体が平成19年に施行された改正信託法によって本格的に活用できるようになった比較的新しい制度であるからです。 家族信託は銀行の様な金融機関などに資産...
- 受託者と受益者とは
家族信託にはいくつかの登場人物が存在しています。その中でも重要なのが受託者と受益者です。両者は家族信託においてどのような役割を果たすのでしょうか。 ・受託者受託者は委託者から財産を託され、管理運用する人物のことを指します。契約の内容によっては財産の処分なども可能になっています。このような契約の内容に基づいた受託者...
- 遺言信託と家族信託の違い
遺言信託と家族信託を利用した遺言の代替手段、いわゆる遺言代用信託は全く別のものと考えて問題ありません。 遺言信託はまず前提として従来の遺言の制度と変わるものではありません。遺言を信託銀行などのサポートの下で作成、補完することで確実にトラブルなく効果を発揮させるのが狙いです。そのため、遺言信託では従来の遺言でできな...
- 自己信託（信託宣言）
例えば、財産の分割では家族信託において信託財産がその他の財産と別々に管理されるという特徴を利用しています。これを利用することによって分別しておきたいいくつかの財産にそれぞれ自己信託を行い分別管理が可能です。更にこのような管理を行う中で、受託者が見つかった場合にはその人物に分別した財産のみを託すことができます。
- 商事信託と家族信託の比較
商事信託と家族信託ではいくつかの点で異なっています。それぞれにメリット、デメリットが存在するため目的に応じた使い分けが必要です。 ・商事信託商事信託では信託銀行の様なプロに対して財産を託し管理運用してもらいます。この際に手数料として信託報酬を支払うのが一般的です。商事信託ではプロが管理、運用し安心して任せることが...
- 認知症対策と家族信託
家族信託の活用が期待されているのはこの認知症対策の分野です。従来このような認知症対策は主に成年後見制度を活用することが一般的でした。しかし、成年後見制度は被後見人を守るという考えがあまりにも強く結果として何もできなくなるといったデメリットを引き起こしていました。 例えば、不動産の処分などは家庭裁判所の許可がなくて...
- 相続税対策と家族信託
家族信託では従来の制度を利用し所有権の移転を行うなどといったものとは異なり、受益権の移転などが行われます。しかし税法の考えではこれらの区別は行われず、相続税はかかることになります。基本的には家族信託そのものが相続税対策になることはありません。 家族信託はあくまでも財産管理の手法であって、節税のための制度ではないか...
- 家族信託の手続きと流れ
家族信託の主な流れは以下の通りです。 ・事前相談信託の相談ではなく、問題や何をした以下の相談を行います。家族信託の活用前提ではなく、成し遂げたいことを把握し最適なものを選択します。 ・見積設計に入る前に見積もりを行いある程度の費用を出します。これに納得できた場合に詳細の検討が行われていきます。 ・当事者と契約内容...
- 成年後見制度と家族信託の違い
家族信託ではこうした成年後見制度で不便であった点を解消することが可能になりました。契約内容に財産の処分、運用などについて盛り込むことで受託者の権限で裁判所の判断を仰ぐことなくこれらを行うことが可能になったからです。契約内容次第では多くのことが可能であり、非常に柔軟に活用できる手段として活用されています。 一方で身...
- 事業承継
家族信託での事業承継はこれまでの贈与や株式の売買で発生していた問題を解決する手段として期待されています。例えば、子どもに自身の事業を承継させたいが贈与や株式の場合では多額の費用が必要になってしまう、またそれを避けるために少しずつ株式を移転させていてはかなりの時間がかかってしまうといった問題が発生していました。
- 相続手続きとスケジュール
相続には民法で決められた流れや手続きが定められています。今回は相続の手続きと流れについて見ていきましょう。 ⑴いつ相続が始まるのか現在我が国の民法の下では相続は被相続人の死亡によってのみ始まります（民法882条）。被相続人の死亡によって相続人が発生します。 ⑵誰が遺産をもらえるのか誰が相続人になることができるか、...
- 遺言書の作成
相続手続きに触れると、よく「遺贈」という言葉を耳にすると思いますが、遺贈とは、被相続人が、遺言によって財産を相続人や相続人以外の人に無償で贈与することをいいます。 遺言書は、相続にあたって必ず必要となるものではありません。遺言が無い場合には、法定相続人らが、法定相続分に従って財産を承継することになります。疎遠にな...
- 遺言書の検認
検認が必要な場合には、相続登記の手続きや預貯金口座の名義変更について、検認を経ずに行うことはできません。検認をしないまま遺言を執行した場合、5万円以下の罰金が科せられます。 遺言書の検認の大まかな流れは以下の通りです。まず、遺言書の検認申立書および当事者目録を作成します。そして、それらをその他必要書類とともに家庭...
- 遺産整理
遺産整理とは、一般に、被相続人が遺した相続財産について、遺産の分割を行ったり、相続登記や預貯金口座の名義変更等の法的な手続きを行う等して、法律的な処理をすることを指します。遺産整理は「遺品整理」と混同されてしまうことがよくあります。明確な境界によって定義が区別されているわけではありませんが、「遺品整理」とは、被相...
- 遺言の執行
具体的な執行手続きとしては、遺言の内容に従って財産を分割し、内容によっては相続人以外の人に財産を引き渡したり、また不動産の不法占拠者等に明渡しの請求を行ったり、不動産登記の名義を変更する等が挙げられます。 この際、遺言の内容を実現するため必要となる手続きを担う人を遺言執行者といいます。遺言執行者が選任されると、相...
- 相続人調査
その際に「誰が相続人になるような人たちなのか」ということを調べる必要が生じ、そのための戸籍謄本等で調べて確定する手続きを相続人調査といいます。もちろん故人の子や配偶者などは大体把握できるかと思いますが、故人に婿養子や内縁の妻がいたりする可能性も捨てきれませんので調査は必須になります。もし十分な調査をしないまま相続...
- 遺産分割協議書の作成
少しでも間違っていると、法務局で名義変更の手続きが受け付けられない場合もあります。相続する財産を可能な限り記載しましょう。例えば被相続人が所有していた株式や車、債務などです。相続人全員の署名と実印の押印が必要です。遺産分割協議書は1通だけ作成すればそれだけで成立しますが、相続人の間の平等を保障するために相続人の数...
- 負債相続（マイナスの遺産）
こちらは遺産を全て放棄する以上、相続手続きを一切する必要がありません。家庭裁判所に相続の放棄をする旨の申述書を提出することによって申し立てをすることができます。そして申し立てが受理さえれば相続の放棄をしたことになります。 ⑵限定承認限定承認とは、被相続人がプラスとマイナスの遺産を両方もっており、かつどちらが大きい...
- 相続放棄とは
まず、相続放棄の方が手続きは楽です。例えば家庭裁判所への申し立ての際に相続放棄は1人ですることができますが、限定承認は共同相続人全員で申し立てをしなければなりません。また、相続放棄は相続される遺産が明らかに負債の方が大きい場合に適用される一方、限定承認は相続財産が全体としてマイナスなのかプラスなのか不明な場合や、...
- 相続放棄の期限
相続放棄は自分が相続人になることを知った時から3ヶ月以内に、自分が相続を放棄するという手続きをしなければ成立しません（民法905条、この3ヶ月を熟慮期間といいます）。もしこの3ヶ月を過ぎた場合に自動的に被相続人の遺産が承継されます。ちなみに、よく相続の時効云々という言葉が出てきますが、相続に時効はありませんですの...
- 相続を司法書士に依頼するメリット
相続された農場などの不動産の所有権移転登記申請などの事務処理的な手続きや相続放棄などの特殊な相続形態のテクニカルな手続きは慣れない人がほとんどだと思います。そこで、このような相続問題について自分の代わりに行う士業である司法書士を紹介していこうと思います。 司法書士とは？？？簡単に言えば、司法書士は不動産登記のプロ...
- 不動産の抵当権抹消登記
⑵抵当権抹消登記の手続き相続した不動産のローンを完済した場合には相続登記手続き、抵当権抹消登記手続きの2つの手続きが必要になってきます。しかし、①ローンを相続開始前に完済した場合と②ローンを相続開始後に完済した場合によって若干手続き上の違いが生じます。 ①ローンを相続開始前に完済した場合1上述した団体信用生命保険...
- 会社設立の流れ
会社を設立する、と聞くと煩雑な手続きを要しそうな印象を抱くことも多いかもしれません。実際にはどのような手続きを経ることで会社は成立するのでしょうか。以下では株式会社を「発起設立」という方法で設立するにはどのような手続きを経る必要があるのか、その流れを示します。 ■事前の準備会社法を見ると、会社の設立の第一段階は「...
- 会社設立の登記
当事務所では、川崎市、稲城市、町田市、世田谷区を中心として、一都三県の家族信託、相続・遺言についてお困りの方の支援をさせていただいております。債務整理、裁判系の案件を除く、様々な問題（会社・法人登記、不動産登記）に関する支援もさせていただいておりますので、何かお困りの際はお気軽に当事務所までご連絡ください。
- 合同会社設立の登記
当事務所では、川崎市、稲城市、町田市、世田谷区を中心として、一都三県の家族信託、相続・遺言についてお困りの方の支援をさせていただいております。債務整理、裁判系の案件を除く、様々な問題（会社・法人登記、不動産登記）に関する支援もさせていただいておりますので、何かお困りの際はお気軽に当事務所までご連絡ください。
- 特定非営利活動法人(NPO法人)の設立
NPO法人を設立するには、いくつかの手続きを経る必要があります。 ■基本事項の決定NPO法人を設立するためには、「その法人の概要」が決まっていなければなりません。決定しておくべき基本事項としては、・NPO法人の目的・NPO法人の名称・メインとなる事務所の所在地・設立時役員・社員の資格の得喪に関する取り決め・公告方...
- 役員変更の登記
当事務所では、川崎市、稲城市、町田市、世田谷区を中心として、一都三県の家族信託、相続・遺言についてお困りの方の支援をさせていただいております。債務整理、裁判系の案件を除く、様々な問題（会社・法人登記、不動産登記）に関する支援もさせていただいておりますので、何かお困りの際はお気軽に当事務所までご連絡ください。
- 不動産の信託とは
家族信託では不動産の様な財産も信託することが可能です。成年後見制度などでは認知症等になってしまった後簡単に後見人の裁量で不動産の処分等ができないため、そうした行為を柔軟に行える信託が利用されるのです。また、家族信託では元々の財産の保有者が受益者として財産から得られる利益を享受します。そのため不動産の運用を受託者が...
