法人登記 申請
- 遺言書の保管
遺言者は、法務局に出向き、必要書類を提出して保管の申請を行うことで、法務局において遺言書を保管してもらうことができ、この場合開封時の検認も不要となります。この改正法は、2020年7月10日に施行されます。 ・公正証書遺言公正証書遺言については、公証役場で作成した後、正本と謄本を受け取ることができ、原本は公証役場で...
- 遺言書の検認
検認が終わったら、検認済証明の申請を行い、遺言書の元本を返還してもらいます。 遺言書の検認に必要な書類としては、検認の申立書、相続人などの関係図（当事者目録）、被相続人の出生時から死亡時までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本等が挙げられます。
- 相続を司法書士に依頼するメリット
相続された農場などの不動産の所有権移転登記申請などの事務処理的な手続きや相続放棄などの特殊な相続形態のテクニカルな手続きは慣れない人がほとんどだと思います。そこで、このような相続問題について自分の代わりに行う士業である司法書士を紹介していこうと思います。 司法書士とは？？？簡単に言えば、司法書士は不動産登記のプロ...
- 不動産の抵当権抹消登記
相続登記申請→抵当権抹消登記申請の流れが一般的です。ただ、遺産分割協議がなかなかまとまらず、抵当権付き不動産の相続人が定まらない等の場合は先に抵当権抹消登記申請のみをすることも認められます。この際、抹消登記申請は相続人の中から1人が行うことになります。 ②ローンを相続開始後に完済した場合この場合も一般的には、相続...
- 会社設立の流れ
設立の登記は、代表者が、所定の期間内（同法911条1項1号2号）に本店の所在地の登記所において、登記申請書に所定の添付書類（商業登記法47条2項1号～12号）を添えて申請します。その際には、登録免許税を納付する必要があります。 当原事務所では、川崎市、稲城市、町田市、世田谷区を中心として、一都三県の家族信託、相続...
- 会社設立の登記
設立の登記の申請についてはいくつか気をつけなければならないことがあります。 まずは、株式会社の設立登記についてみていきます。 ■場所設立登記は、本店の所在地（会社のメインとなる営業所を含む独立最小の行政区画）で行います（会社法49条）。具体的には、その場所を管轄する法務局で行います。 ■誰が行うか設立登記申請は、...
- 合同会社設立の登記
当事務所では、川崎市、稲城市、町田市、世田谷区を中心として、一都三県の家族信託、相続・遺言についてお困りの方の支援をさせていただいております。 債務整理、裁判系の案件を除く、様々な問題（会社・法人登記、不動産登記）に関する支援もさせていただいておりますので、何かお困りの際はお気軽に当事務所までご連絡ください。
- 特定非営利活動法人(NPO法人)の設立
■諸官庁に申請設立認証申請書を、都道府県・市区町村の担当窓口に提出します。その際には、・定款・役員名簿・役員の就任承諾書及び申請書・役員の住所または居所を証する書面・社員のうち10人以上の氏名および住所または居所を示した書面・認証要件に適合することを確認したことを示す書面・設立趣旨書・設立についての意思決定を証す...
- 役員変更の登記
役員が新しく就任することによる変更の登記の申請に際しては、登記申請書のほかに・就任を承諾したことを証する書面・住民票記載事項証明書や運転免許証等の本人確認書類の添付が必要になります。 また、退任による変更の場合には、退任を証する書面（辞任届等）が必要になります。 当事務所では、川崎市、稲城市、町田市、世田谷区を中...
