相続、遺言、任意後見、成年後見のご相談は経験豊かな司法書士へ│司法書士栗原博延事務所

認知症発覚後でも家族信託...

認知症発覚後は、基本的に家族信託の契約を結ぶことはできません。しかし、認知症が軽度であれば家族信託を結べる可能性がありま...

抵当権設定登記

抵当権設定登記とは、債務者が債務を履行できない場合に、債権者が競売等を実行して債権を確保する権利が設定されている旨を帳簿...

不動産のみの遺産分割協議...

遺産分割協議書は、相続人全員で遺産の分割方法を話し合った場合に、その内容を書面に書き記したものをいいます。そのため、単独...

会社を移転する際に必要な...

会社の本店を移転する場合、やらなければならない手続きの一つに登記申請があります。この記事では、会社の本店移転登記にかかる...

相続登記の義務化はいつか...

2024年4月1日から相続登記は義務化されることとなりました。本稿では、相続登記とは何かといった点や、相続登記義務化が適...

会社設立の登記

会社法49条によれば、株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立します。設立の登記の申請につい...

遺留分減殺請求

民法では、故人（被相続人）に親しい親族（例えば、子や親）に遺産を有する権利（相続権）を定めています。そしてもし被相続人が...

家族信託のメリット・デメ...

家庭信託とは、家族などの信頼できる人に財産を預けることで、財産を安全に管理してもらうと同時に、財産の利用によって利益を発...

相続税対策と家族信託

家族信託では従来の制度を利用し所有権の移転を行うなどといったものとは異なり、受益権の移転などが行われます。しかし税法の考...

遺言信託と家族信託の違い

遺言信託と家族信託を利用した遺言の代替手段、いわゆる遺言代用信託は全く別のものと考えて問題ありません。 遺言信...