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受託者 受益者/司法書士栗原事務所

司法書士栗原事務所 > 家族信託に関するキーワード > 受託者 受益者

受託者 受益者

  • 受託者と受益者とは

    その中でも重要なのが受託者受益者です。両者は家族信託においてどのような役割を果たすのでしょうか。 ・受託者受託者は委託者から財産を託され、管理運用する人物のことを指します。契約の内容によっては財産の処分なども可能になっています。このような契約の内容に基づいた受託者の大きな権限が家族信託の特徴の一つです。運用など...

  • 遺言信託と家族信託の違い

    一方で遺言代用信託の場合には、例えば受益者連続型信託を行うことができます。これは、子へと財産を承継し次はこの孫へ…といった承継が可能ということです。従来の遺言ではこのような指定を行っていくことはできませんでした。家族信託を有効に活用することによって、長きにわたって自分の意思を遺していくことが可能になったのです。

  • 自己信託(信託宣言)

    自己信託は委託者、受託者受益者が1人の人物に集約されている信託で改正信託法が施行されたことによって活用できるようになった制度です。この制度を活用することによって財産の分別や適当な受託者が見つかった際にスムーズな信託を行うことができるといったメリットが存在しています。 例えば、財産の分割では家族信託において信託財...

  • 商事信託と家族信託の比較

    一方で受託者は大きな責任を負うことにもなるため、慎重に相手を見つけなければならないことがデメリットだといえます。 当事務所は、川崎市、稲城市、町田市、世田谷区を中心に一都三県で家族信託に関する様々なお悩み・ご相談にお応えします。「家族信託と商事信託のどちらを活用したほうがいいかアドバイスが欲しい」「財産管理を行っ...

  • 認知症対策と家族信託

    一方で家族信託の場合では、契約の内容に基づいて受託者が財産の運用や処分を行っていくことが可能になりました。これによって財産の凍結などを避けることができるようになったのです。 ただし注意点として認知症対策に家族信託を用いるには、認知症を発症する以前に契約を締結している必要があります。したがって、どの財産をどのように...

  • 家族信託の手続きと流れ

    家族信託には委託者、受託者受益者といった当事者が存在しています。特に受託者は責任も多いため、慎重な決定が求められます。また、当事者が出そろった場合には契約内容についての意思確認を行っていくことになります。家族信託は契約行為であり、単独で決定することは基本的にできません。その為意思確認を確実に行います。 ・契約書...

  • 成年後見制度と家族信託の違い

    契約内容に財産の処分、運用などについて盛り込むことで受託者の権限で裁判所の判断を仰ぐことなくこれらを行うことが可能になったからです。契約内容次第では多くのことが可能であり、非常に柔軟に活用できる手段として活用されています。 一方で身上監護権は成年後見制度でしか与えられていません。そのため、身上監護は成年後見制度、...

  • 事業承継

    この場合自身を委託者兼受益者とし、名義のみを子どもにして株式の信託を行います。すると議決権は子供に移るため円滑な経営を行うことが可能です。また、この際株式の配当などは受益権者である自身に行われます。このように財産権の移転は行われていないため課税が行われません。こうしたこれまで発生していた問題を解決できるのです。

  • 不動産の信託とは

    また、家族信託では元々の財産の保有者が受益者として財産から得られる利益を享受します。そのため不動産の運用を受託者が行い得られる利益を受益者に渡しそのお金で施設に入るといった事も可能になります。 不動産を信託する場合には信託の登記を行う必要があります。登記は何らかの問題が生じた場合などに第三者に対して対抗するための...

司法書士栗原事務所が提供する基礎知識

  • 相続法改正で何が変わった...

    ◆配偶者居住権の創設今回の改正で、被相続人の配偶者について一緒に居住していた家の居住権が創設されることとなりました。この...

  • 事業承継

    家族信託での事業承継はこれまでの贈与や株式の売買で発生していた問題を解決する手段として期待されています。例えば、子どもに...

  • 合同会社と株式会社の違い...

    合同会社とは、持分会社の一種であり、出資者である社員(この社員の地位を「持分」という)によって所有される会社のことです。...

  • 【司法書士が解説】合同会...

    本稿では合同会社設立の登記の申請における際の登記すべき事項について解説していきます。会社法には第914条の中にその規定が...

  • 会社設立の登記

    会社法49条によれば、株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立します。設立の登記の申請につい...

  • 合同会社設立の登記

    合同会社は、会社の設立登記をすることで成立します。もっとも、一般的によく知られている「株式会社」とは設立登記のルールが異...

  • 遺言書の検認

    遺言書の検認とは、遺言書を開封する際に、家庭裁判所においてその時点での遺言書の内容や状態等を確認することで、遺言がその後...

  • マンションの相続における...

    マンションを相続する場合に、どのような手続きが必要となるでしょうか。マンションは、民法上の不動産に該当します。不動産を相...

  • 不動産の抵当権抹消登記

    相続する遺産の中に抵当権が付いた不動産が相続される場合があります。抵当権とは、金融機関等に借金をする場合に債権者側(金融...

  • 認知症発覚後でも家族信託...

    認知症発覚後は、基本的に家族信託の契約を結ぶことはできません。しかし、認知症が軽度であれば家族信託を結べる可能性がありま...

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代表司法書士紹介

司法書士
栗原 博延(くりはら ひろのぶ)
ご挨拶
新百合ヶ丘駅から歩いて3分の司法書士事務所です。地元に密着して20年、相続登記や不動産登記、会社設立など、身近な司法書士としてお役に立ちます。ご自宅などへの出張も承っています。ご予約はお早めにどうぞ!!初回ご相談無料ですのでお気軽にご相談ください。
経歴

1971年生まれ

大学在学中、司法書士を目指し、1994年司法書士資格取得

1998年 栗原博延司法書士事務所 開設

所属

神奈川県司法書士会

事務所概要

名称 司法書士栗原事務所
所属 神奈川県司法書士会
代表者 栗原 博延(くりはら ひろのぶ)
所在地 〒215-0004 神奈川県川崎市麻生区万福寺1丁目8-1-402
電話番号/FAX番号 TEL 044-959-3136 / FAX 044-959-3137
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