登記 相続
- 相続税対策と家族信託
しかし税法の考えではこれらの区別は行われず、相続税はかかることになります。基本的には家族信託そのものが相続税対策になることはありません。 家族信託はあくまでも財産管理の手法であって、節税のための制度ではないからです。しかし家族信託を有効に用いることで相続に関するトラブルを回避することができる場合もあります。 当事...
- 家族信託の手続きと流れ
また、不動産などの場合にはこの後に登記などを行います。 当事務所は、川崎市、稲城市、町田市、世田谷区を中心に一都三県で家族信託に関する様々なお悩み・ご相談にお応えします。「家族信託を行う際にどのように進んでいくのか詳細を知りたい」「家族信託を利用したいが、流れがわからず依頼することが不安である」といったご相談は当...
- 相続手続きとスケジュール
親が死んだり、配偶者が死んだ場合に被相続人の財産（遺産）を譲り受ける（承継する）ことを相続するといいます。相続には民法で決められた流れや手続きが定められています。今回は相続の手続きと流れについて見ていきましょう。 ⑴いつ相続が始まるのか現在我が国の民法の下では相続は被相続人の死亡によってのみ始まります（民法882...
- 遺言書の作成
相続にあたっては、相続人のうち誰がどの相続財産を引き継ぐのか、揉めることがよくあります。こうした相続争いを防ぐためにも、生前に遺言書を作成しておくとよいでしょう。 相続手続きに触れると、よく「遺贈」という言葉を耳にすると思いますが、遺贈とは、被相続人が、遺言によって財産を相続人や相続人以外の人に無償で贈与すること...
- 公正証書遺言
・遺言者の印鑑登録証明書公正証書遺言の作成にあたっては、以下の書類が必要となります。 作成した遺言書につき、正本と謄本を受け取り、原本は公証役場にて保管されます。・遺言者と相続人との続柄を示す戸籍謄本・相続財産についての資料（通帳のコピーや固定資産税評価証明書等）・証人の戸籍謄本や住民票等
- 遺言書の保管
しかし、遺言の性質上見つかりにくいように保管されることも多く、遺言が作成されているのに相続の際に見つからなかったり、後になって出てきたりしてトラブルが生じることもよくあります。そこで、法改正により、作成した自筆証書遺言を、法務局によって保管してもらえる制度が創設されました。遺言者は、法務局に出向き、必要書類を提出...
- 遺言書の検認
検認が必要な場合には、相続登記の手続きや預貯金口座の名義変更について、検認を経ずに行うことはできません。検認をしないまま遺言を執行した場合、5万円以下の罰金が科せられます。 遺言書の検認の大まかな流れは以下の通りです。まず、遺言書の検認申立書および当事者目録を作成します。そして、それらをその他必要書類とともに家庭...
- 遺産整理
遺産整理とは、一般に、被相続人が遺した相続財産について、遺産の分割を行ったり、相続登記や預貯金口座の名義変更等の法的な手続きを行う等して、法律的な処理をすることを指します。遺産整理は「遺品整理」と混同されてしまうことがよくあります。明確な境界によって定義が区別されているわけではありませんが、「遺品整理」とは、被相...
- 遺言の執行
具体的な執行手続きとしては、遺言の内容に従って財産を分割し、内容によっては相続人以外の人に財産を引き渡したり、また不動産の不法占拠者等に明渡しの請求を行ったり、不動産登記の名義を変更する等が挙げられます。 この際、遺言の内容を実現するため必要となる手続きを担う人を遺言執行者といいます。遺言執行者が選任されると、相...
- 相続人調査
相続が始まり、いざ遺産を分割しようというときに誰が相続人なのかを確定させることが必要です。今回は相続人を特定するための相続人調査について見ていきましょう。 相続人を特定することの必要性そもそも、なぜ相続人を特定させる必要があるのでしょうか。民法により定められた相続の流れを確認しながら見ていきましょう。被相続人が死...
- 遺産分割協議書の作成
相続が始まりいざ相続人の間で遺産を分割する際に必要になってくるのが遺産分割協議書です。今回は、⑴遺産分割協議書の目的、⑵遺産分割協議書に関する注意を見ていきましょう。 ⑴遺産分割協議書の目的遺産分割協議書は、相続が始まり相続人が確定した後で相続人間で行われる遺産分割協議で作成されます。ということは、遺産分割協議書...
- 遺留分減殺請求
民法では、故人（被相続人）に親しい親族（例えば、子や親）に遺産を有する権利（相続権）を定めています。そしてもし被相続人が生前に第3者に贈与をしたり、遺言により遺産が本来民法で定められた相続人のもとに十分に渡らない場合は遺留分減殺請求権を行使することができます（民法1031条）。今回はこの遺留分減殺請求権について見...
- 負債相続（マイナスの遺産）
よく相続と聞くと親や配偶者の家や金銭、株式といった財産を承継するものだと思い浮かべる人も多いですが、一方で借金や債務といったいわゆる負債を承継することもあります。ほとんどの人が自分の責任ではない借金を払いたいと思わないでしょう。そこで、今回は被相続人の負債を追わない法的手段として、⑴相続放棄と⑵限定承認の2つを見...
- 相続放棄とは
親をはじめとした親族やパートナーといった自分の身近な人々（被相続人）死亡した際に、その人たちの財産（遺産）を譲り受ける（承継）ことを相続と言います。基本的に相続によって承継されるものとしては例えば被相続人が持っていた金銭や家などの不動産といったものですが，中には借金（金銭債務）といった負債も相続により承継されるこ...
- 相続放棄の期限
自分の責任でもない被相続人の負債を負わなければならないといった不条理を避けるために民法は938条以下に「相続の放棄」の規定を設けています（民法第5編第4章第3節）。相続放棄とは被相続人の財産（遺産）を承継する権利をすべて手放すことに他なりませんが、これには期限があります。そこで、今回は相続放棄の期限について見てい...
- 相続を司法書士に依頼するメリット
日常では法律にあまり深く関わらない人でも、遺産相続になると民法をはじめとする法律の知識が必要になってきます。相続された農場などの不動産の所有権移転登記申請などの事務処理的な手続きや相続放棄などの特殊な相続形態のテクニカルな手続きは慣れない人がほとんどだと思います。そこで、このような相続問題について自分の代わりに行...
- 不動産の抵当権抹消登記
相続する遺産の中に抵当権が付いた不動産が相続される場合があります。抵当権とは、金融機関等に借金をする場合に債権者側（金融機関側）が持ついわば担保権のことですが、相続登記の際にこの抵当権はどのように扱えばよいかについて見ていきましょう。 ⑴どうすれば抵当権が消滅するのか？？？まず、抵当権が消滅するには、債務を履行（...
- 不動産の相続登記（所有権移転）
遺産相続の際に土地や家、マンションといった不動産が相続されることはよくあります。そして例えば相続人である兄弟が共同して相続された土地を分割してそれぞれ自分たちのものにしたりする場合や単独で不動産を承継する場合には登記をする必要が出てきます。そこで今回は相続登記について見ていきましょう。 ⑴登記をする必要性相続に限...
- 会社設立の流れ
■設立の登記株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立します（同法49条）。設立の登記は、代表者が、所定の期間内（同法911条1項1号2号）に本店の所在地の登記所において、登記申請書に所定の添付書類（商業登記法47条2項1号～12号）を添えて申請します。その際には、登録免許税を納付する必...
- 会社設立の登記
会社法49条によれば、株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立します。設立の登記の申請についてはいくつか気をつけなければならないことがあります。 まずは、株式会社の設立登記についてみていきます。 ■場所設立登記は、本店の所在地（会社のメインとなる営業所を含む独立最小の行政区画）で行いま...
- 合同会社設立の登記
合同会社は、会社の設立登記をすることで成立します。もっとも、一般的によく知られている「株式会社」とは設立登記のルールが異なっているため、注意が必要です。 例えば、株式会社には、法律で定められた期間内に登記をすべきである旨を規定した法律がありますが（会社法911条1項・2項）、合同会社には登記をすべき期間についての...
- 特定非営利活動法人(NPO法人)の設立
認証されれば、設立登記を申請することになります。 ■設立登記申請設立登記の申請は①設立時理事による調査が終了した日②設立時社員が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内にしなければなりません。また、必要書類として・設立登記申請書・定款・設立認証書・代表権を有する者の資格を証する書面・資産の総額を証する書面・委任状
- 役員変更の登記
取締役、監査役、代表取締役等が変更された場合には、役員変更の登記をする必要があります。具体的には、役員が辞任したり退任したり死亡したりした場合や、新たに役員が就任した場合が考えられます。 登記は、これから取引する可能性のある会社等も閲覧します。役員の変更があったのに登記をしないまま放置していると、その会社は、これ...
- 相続法改正で何が変わったか
今回の改正で、被相続人の配偶者について一緒に居住していた家の居住権が創設されることとなりました。この居住権の創設により建物についての権利が負担付所有権と配偶者居住権に分けられ、評価額を下げることにより、配偶者がより多くの遺産を相続できるようになりました。 ◆自筆証書遺言の方式・保管自筆証書遺言は遺言者自らが作成し...
- 不動産の信託とは
不動産を信託する場合には信託の登記を行う必要があります。登記は何らかの問題が生じた場合などに第三者に対して対抗するためのものです。そのため信託財産になったことを示さなければ問題が起きることも考えられるため必ず登記は行うようにしましょう。 不動産信託の場合には信託目録と呼ばれるものを作成することになります。これは信...
- 法定後見の問題点
遺産分割協議を行う際に、相続人に一人でも未成年者や精神疾患等で意思能力が欠如している者がいれば、成年後見人を付ける必要があります。また、高齢者で自信で適切な判断ができず法律行為ができない場合には、その人に代わって法律行為を締結する成年後見人を付ける必要があります。 法定後見は、身内から選任するものと弁護士や司法書...
