相続 書類
- 相続税対策と家族信託
しかし税法の考えではこれらの区別は行われず、相続税はかかることになります。基本的には家族信託そのものが相続税対策になることはありません。 家族信託はあくまでも財産管理の手法であって、節税のための制度ではないからです。しかし家族信託を有効に用いることで相続に関するトラブルを回避することができる場合もあります。 当事...
- 相続手続きとスケジュール
親が死んだり、配偶者が死んだ場合に被相続人の財産（遺産）を譲り受ける（承継する）ことを相続するといいます。相続には民法で決められた流れや手続きが定められています。今回は相続の手続きと流れについて見ていきましょう。 ⑴いつ相続が始まるのか現在我が国の民法の下では相続は被相続人の死亡によってのみ始まります（民法882...
- 遺言書の作成
相続にあたっては、相続人のうち誰がどの相続財産を引き継ぐのか、揉めることがよくあります。こうした相続争いを防ぐためにも、生前に遺言書を作成しておくとよいでしょう。 相続手続きに触れると、よく「遺贈」という言葉を耳にすると思いますが、遺贈とは、被相続人が、遺言によって財産を相続人や相続人以外の人に無償で贈与すること...
- 公正証書遺言
遺言者の納得が得られ、必要書類が揃ったら、公正証書遺言を作成するため公証役場へ出向く日程を公証人や証人とともに調整します。遺言者と証人が公正証書遺言の内容を確認し、署名・押印を行って完成となります。作成した遺言書につき、正本と謄本を受け取り、原本は公証役場にて保管されます。 公正証書遺言の作成にあたっては、以下の...
- 遺言書の保管
しかし、遺言の性質上見つかりにくいように保管されることも多く、遺言が作成されているのに相続の際に見つからなかったり、後になって出てきたりしてトラブルが生じることもよくあります。そこで、法改正により、作成した自筆証書遺言を、法務局によって保管してもらえる制度が創設されました。遺言者は、法務局に出向き、必要書類を提出...
- 遺言書の検認
検認が必要な場合には、相続登記の手続きや預貯金口座の名義変更について、検認を経ずに行うことはできません。検認をしないまま遺言を執行した場合、5万円以下の罰金が科せられます。 遺言書の検認の大まかな流れは以下の通りです。まず、遺言書の検認申立書および当事者目録を作成します。そして、それらをその他必要書類とともに家庭...
- 遺産整理
遺産整理とは、一般に、被相続人が遺した相続財産について、遺産の分割を行ったり、相続登記や預貯金口座の名義変更等の法的な手続きを行う等して、法律的な処理をすることを指します。遺産整理は「遺品整理」と混同されてしまうことがよくあります。明確な境界によって定義が区別されているわけではありませんが、「遺品整理」とは、被相...
- 遺言の執行
具体的な執行手続きとしては、遺言の内容に従って財産を分割し、内容によっては相続人以外の人に財産を引き渡したり、また不動産の不法占拠者等に明渡しの請求を行ったり、不動産登記の名義を変更する等が挙げられます。 この際、遺言の内容を実現するため必要となる手続きを担う人を遺言執行者といいます。遺言執行者が選任されると、相...
- 相続人調査
相続が始まり、いざ遺産を分割しようというときに誰が相続人なのかを確定させることが必要です。今回は相続人を特定するための相続人調査について見ていきましょう。 相続人を特定することの必要性そもそも、なぜ相続人を特定させる必要があるのでしょうか。民法により定められた相続の流れを確認しながら見ていきましょう。被相続人が死...
- 遺産分割協議書の作成
相続が始まりいざ相続人の間で遺産を分割する際に必要になってくるのが遺産分割協議書です。今回は、⑴遺産分割協議書の目的、⑵遺産分割協議書に関する注意を見ていきましょう。 ⑴遺産分割協議書の目的遺産分割協議書は、相続が始まり相続人が確定した後で相続人間で行われる遺産分割協議で作成されます。ということは、遺産分割協議書...
- 遺留分減殺請求
民法では、故人（被相続人）に親しい親族（例えば、子や親）に遺産を有する権利（相続権）を定めています。そしてもし被相続人が生前に第3者に贈与をしたり、遺言により遺産が本来民法で定められた相続人のもとに十分に渡らない場合は遺留分減殺請求権を行使することができます（民法1031条）。今回はこの遺留分減殺請求権について見...
- 負債相続（マイナスの遺産）
よく相続と聞くと親や配偶者の家や金銭、株式といった財産を承継するものだと思い浮かべる人も多いですが、一方で借金や債務といったいわゆる負債を承継することもあります。ほとんどの人が自分の責任ではない借金を払いたいと思わないでしょう。そこで、今回は被相続人の負債を追わない法的手段として、⑴相続放棄と⑵限定承認の2つを見...
- 相続放棄とは
親をはじめとした親族やパートナーといった自分の身近な人々（被相続人）死亡した際に、その人たちの財産（遺産）を譲り受ける（承継）ことを相続と言います。基本的に相続によって承継されるものとしては例えば被相続人が持っていた金銭や家などの不動産といったものですが，中には借金（金銭債務）といった負債も相続により承継されるこ...
- 相続放棄の期限
自分の責任でもない被相続人の負債を負わなければならないといった不条理を避けるために民法は938条以下に「相続の放棄」の規定を設けています（民法第5編第4章第3節）。相続放棄とは被相続人の財産（遺産）を承継する権利をすべて手放すことに他なりませんが、これには期限があります。そこで、今回は相続放棄の期限について見てい...
- 相続を司法書士に依頼するメリット
日常では法律にあまり深く関わらない人でも、遺産相続になると民法をはじめとする法律の知識が必要になってきます。相続された農場などの不動産の所有権移転登記申請などの事務処理的な手続きや相続放棄などの特殊な相続形態のテクニカルな手続きは慣れない人がほとんどだと思います。そこで、このような相続問題について自分の代わりに行...
- 不動産の抵当権抹消登記
相続する遺産の中に抵当権が付いた不動産が相続される場合があります。抵当権とは、金融機関等に借金をする場合に債権者側（金融機関側）が持ついわば担保権のことですが、相続登記の際にこの抵当権はどのように扱えばよいかについて見ていきましょう。 ⑴どうすれば抵当権が消滅するのか？？？まず、抵当権が消滅するには、債務を履行（...
- 不動産の相続登記（所有権移転）
遺産相続の際に土地や家、マンションといった不動産が相続されることはよくあります。そして例えば相続人である兄弟が共同して相続された土地を分割してそれぞれ自分たちのものにしたりする場合や単独で不動産を承継する場合には登記をする必要が出てきます。そこで今回は相続登記について見ていきましょう。 ⑴登記をする必要性相続に限...
- 会社設立の流れ
設立の登記は、代表者が、所定の期間内（同法911条1項1号2号）に本店の所在地の登記所において、登記申請書に所定の添付書類（商業登記法47条2項1号～12号）を添えて申請します。その際には、登録免許税を納付する必要があります。 当原事務所では、川崎市、稲城市、町田市、世田谷区を中心として、一都三県の家族信託、相続...
- 会社設立の登記
■必要書類設立登記の申請のためには、登記申請書とその他添付書類が必要になります（商業登記法47条2項）。添付書類は、登記官はそれを見て会社設立のための規則をしっかり満たしているかどうかを審査することになるため、とても重要です。・定款・会社を代表すべきものの印鑑証明書・印鑑届書・印鑑紙その他さまざまな書面を添付する...
- 合同会社設立の登記
また、添付書類については、合名会社の設立登記の添付書類に関する商業登記法94条が準用されており、・定款・業務執行社員の一致を証する書面・代表社員の就任承諾書・業務執行社員が法人である場合には、っその法人の登記事項証明書・代表社員が法人である場合には、その法人の業務執行に関する決定機関において職務執行者を選任したこ...
- 特定非営利活動法人(NPO法人)の設立
を添付書類として提出します。 ■認証・不認証の決定設立認証申請書を提出後、約２か月間審査が行われます。認証されれば、設立登記を申請することになります。 ■設立登記申請設立登記の申請は①設立時理事による調査が終了した日②設立時社員が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内にしなければなりません。また、必要書類として
- 役員変更の登記
・住民票記載事項証明書や運転免許証等の本人確認書類の添付が必要になります。 また、退任による変更の場合には、退任を証する書面（辞任届等）が必要になります。 当事務所では、川崎市、稲城市、町田市、世田谷区を中心として、一都三県の家族信託、相続・遺言についてお困りの方の支援をさせていただいております。債務整理、裁判系...
- 相続法改正で何が変わったか
今回の改正で、被相続人の配偶者について一緒に居住していた家の居住権が創設されることとなりました。この居住権の創設により建物についての権利が負担付所有権と配偶者居住権に分けられ、評価額を下げることにより、配偶者がより多くの遺産を相続できるようになりました。 ◆自筆証書遺言の方式・保管自筆証書遺言は遺言者自らが作成し...
- 法定後見の問題点
遺産分割協議を行う際に、相続人に一人でも未成年者や精神疾患等で意思能力が欠如している者がいれば、成年後見人を付ける必要があります。また、高齢者で自信で適切な判断ができず法律行為ができない場合には、その人に代わって法律行為を締結する成年後見人を付ける必要があります。 法定後見は、身内から選任するものと弁護士や司法書...
- 動画の遺言に効力はあるか
遺言とは、被相続人が存命中に遺言書を遺すことで、相続の内容や方法をあらかじめ指定しておき、被相続人が死亡した後、遺言書に従って遺産分割を行うことです。現代では、スマートフォンやビデオカメラによって、自分の死後に親族に対するメッセージを遺しておくことも多くなっています。遺言書は、文字通り文書によって被相続人の意思を...
- 遺留分の計算方法・割合
遺留分とは、遺留分権利である相続人に対して相続財産の法定の割合を留保しておくことです。遺留分権利者は、遺留分の割合で財産を最低限相続できます。遺留分は、すべての相続人に認められるわけではなく、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人と子が死亡している場合はその代襲相続人にのみ認められます。 ・遺留分の計算と割合遺留分は、「...
