相続登記 必要書類
- 遺言書の検認
検認が必要な場合には、相続登記の手続きや預貯金口座の名義変更について、検認を経ずに行うことはできません。検認をしないまま遺言を執行した場合、5万円以下の罰金が科せられます。 遺言書の検認の大まかな流れは以下の通りです。まず、遺言書の検認申立書および当事者目録を作成します。そして、それらをその他必要書類とともに家庭...
- 相続登記（不動産の名義変更）
相続登記といっても、やはり一般的な登記に基づきますからまずは登記事項証明書（登記簿謄本）が必要になります。簡単にいうと、この書類は当該不動産にどのような権利を誰が有しているかを示すための公の書類です。一般的な不動産の所有権移転登記では、この登記事項証明書を登記所に持っていき登記権利者と登記義務者（例えば売買契約の...
- 建物滅失登記
費用としては以上の必要書類の準備費のほかに司法書士への依頼費（必要であれば）が加わることになります。どのみち、建物滅失登記はしておくべきです。司法書士栗原事務所は川崎市・町田市・稲城市・世田谷区を中心に相続登記に関するご相談を受け付けております。まずはお気軽にお問い合わせください。
- 公正証書遺言
遺言者の納得が得られ、必要書類が揃ったら、公正証書遺言を作成するため公証役場へ出向く日程を公証人や証人とともに調整します。遺言者と証人が公正証書遺言の内容を確認し、署名・押印を行って完成となります。作成した遺言書につき、正本と謄本を受け取り、原本は公証役場にて保管されます。 公正証書遺言の作成にあたっては、以下の...
- 遺言書の保管
遺言者は、法務局に出向き、必要書類を提出して保管の申請を行うことで、法務局において遺言書を保管してもらうことができ、この場合開封時の検認も不要となります。この改正法は、2020年7月10日に施行されます。 ・公正証書遺言公正証書遺言については、公証役場で作成した後、正本と謄本を受け取ることができ、原本は公証役場で...
- 遺産整理
遺産整理とは、一般に、被相続人が遺した相続財産について、遺産の分割を行ったり、相続登記や預貯金口座の名義変更等の法的な手続きを行う等して、法律的な処理をすることを指します。遺産整理は「遺品整理」と混同されてしまうことがよくあります。明確な境界によって定義が区別されているわけではありませんが、「遺品整理」とは、被相...
- 不動産の抵当権抹消登記
抵当権とは、金融機関等に借金をする場合に債権者側（金融機関側）が持ついわば担保権のことですが、相続登記の際にこの抵当権はどのように扱えばよいかについて見ていきましょう。 ⑴どうすれば抵当権が消滅するのか？？？まず、抵当権が消滅するには、債務を履行（住宅ローンを完済）すれば消滅します。一般的に、抵当権は住宅ローンで...
- 不動産の相続登記（所有権移転）
そこで今回は相続登記について見ていきましょう。 ⑴登記をする必要性相続に限らず、不動産の登記をしなくても警察に捕まったりだとか、周りから苦情を言われるといったことはありません。登記は義務ではないのです。しかしながら登記をしなければ「この不動産は自分のものだ」と主張することができません。登録をしなければいけない車の...
- 会社設立の登記
■必要書類設立登記の申請のためには、登記申請書とその他添付書類が必要になります（商業登記法47条2項）。添付書類は、登記官はそれを見て会社設立のための規則をしっかり満たしているかどうかを審査することになるため、とても重要です。・定款・会社を代表すべきものの印鑑証明書・印鑑届書・印鑑紙その他さまざまな書面を添付する...
- 特定非営利活動法人(NPO法人)の設立
また、必要書類として・設立登記申請書・定款・設立認証書・代表権を有する者の資格を証する書面・資産の総額を証する書面・委任状・登記用紙・印鑑届出書・代表者の印鑑証明書が挙げられます。 当事務所では、川崎市、稲城市、町田市、世田谷区を中心として、一都三県の家族信託、相続・遺言についてお困りの方の支援をさせていただいて...
- 所有権保存登記
ここでは、所有権保存登記をする際の必要書類と費用をみておきます。 そもそも登記とは、土地や建物といった不動産に関する所有権・担保権等の情報が記載される制度をいいます。この登記は法務省により管理されますから、公により登記に記載された権利等の情報が保証されます。したがって、不動産に関する権利等の情報を登記しなければ、...
